【2021年1月版】新型コロナウイルスに関する助成金・融資制度など｜八尾市・大阪市の税理士法人松岡会計事務所

お電話
072-994-7605
平日9:00～18:00

松岡会計は大阪府内に3拠点

新型コロナウィルスに関する助成金・融資制度など（令和3年1月度版）

対象地域	大阪市北区及び中央区
主な要件	休業要請等(令和2年11月27日～令和2年12月15日)に協力し、感染防止宣言ステッカーを導入している店舗
支援額	1店舗あたり最大58万円
申請期間	令和2年12月16日(水)から令和3年1月29日(金)まで

※その他、申請方法や詳細につきましては以下のURLをご確認ください。
https://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/page/0000519706.html
（大阪市ホームページ）

対象地域	大阪市全域
主な要件	休業要請等(令和2年12月16日～令和3年1月13日)に協力し、感染防止宣言ステッカーを導入している店舗
支援額	1店舗あたり最大156万円
申請期間	令和3年1月14日(木)から令和3年2月26日(金)まで

※その他、申請方法や詳細につきましては以下のURLをご確認ください。
https://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/page/0000522177.html
（大阪市ホームページ）

対象地域	大阪府全域 ※兵庫県など他の緊急事態宣言対象地域も同様の制度あり
主な要件	休業要請等(令和3年1月14日～令和3年2月7日)に協力し、感染拡大予防ガイドラインの遵守、感染防止宣言ステッカーの登録及び掲示をしている店舗
支援額	1店舗あたり最大150万円
申請期間	令和3年2月8日(月)　申請開始予定

※その他、申請方法や詳細につきましては以下のURLをご確認ください。
なお申請開始前の制度のため今後内容に変更が生じる場合がございます。
http://www.pref.osaka.lg.jp/shokosomu/eigyouzikantansyuku/index.html
（大阪府ホームページ）

上記①～③の給付金申請につきましては、原則オンラインでの申請となります。
申請を行う余裕のない際は以下のような資料をいただければ弊社にて代行での申請を行うことも可能ですので、必要な際はご相談ください。

※すでに大阪市行政オンラインシステムへ登録済の方に関しましては利用者IDとパスワードを合わせてご教示ください。
※上記のほか、申請後に審査に必要な書類等の追加提出をお願いする場合があります

申請開始時期は未定であるものの、今後は以下のような給付金や補助金も予定されています。

「売上の減少した中小事業者に対する一時金の支給」

対象地域	全国
主な要件	以下の要件のいずれかを満たすこと・緊急事態宣言発令地域等の飲食店と直接・間接の取引があること（飲食業周辺業種を想定）・不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたことにより1月または2月の売上高が対前年比▲50％以上減少していること（観光業周辺業種を想定）
支援額	法人：最大40万円個人事業者：最大20万円

※詳細につきましては以下のURLをご確認ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/kinkyu_shien/
（経済産業省ホームページ）

「緊急事態宣言に伴うイベント関連の対応措置（J-LODlive補助金）」

対象地域	全国
主な要件	以下の要件のいずれかを満たすこと・緊急事態宣言発令地域等で、イベント開催制限や施設利用に関する協力依頼により開催等を自粛（中止・延期）すること・自粛により中止・延期になったイベントに関連する内容のPR動画を制作し、配信プラットフォームに配信して海外に動画を配信すること
支援額	下記の対象経費について定額補助（最大2,500万円）
対象経費	・イベントを中止したにもかかわらず発生してしまった費用（キャンセル費等）・開催予定だったイベントに関する内容のPR動画制作、配信費用

※詳細につきましては以下のURLをご確認ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/kinkyu_shien/
（経済産業省ホームページ）

対象地域	全国
主な要件	以下の要件のいずれかも満たすこと・申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること・事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組むこと・補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加を達成すること
補助率・補助上限	【中小企業】・通常枠　最大6,000万円（補助率2/3）・卒業枠（※）　最大1億円（補助率2/3）（※）事業計画期間内に組織再編、新規設備投資、グローバル展開のいずれかにより中堅企業に成長する事業者向けの特別枠【中堅企業】・通常枠　最大8,000万円（補助率1/2、4,000万円超は1/3）・グローバルＶ字回復枠（※）　最大1億円（補助率1/2）（※）主な要件のうち売上が15％以上減少しており、付加価値額は5％以上増加を達成し、加えてグローバル展開を果たす企業であること
対象経費	事業計画実行のための費用（建物改修費、広告宣伝費、システム購入費等）