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新型コロナウィルスに関する助成金・融資制度など

コロナ対策でお困りの方のための助成金制度についてご案内します

「売上が減少している」
「営業を自粛している」
「従業員を休ませている」
など、新型コロナウイルスの影響を受けている方向けに、関連する助成金・融資制度などをご紹介します。

新型コロナウイルスに関連する助成金の一覧

前年同月比で売上が減少した事業主様に対して、売上の減少率ごとに以下のような補償・支援制度が用意されております

前年同月比での売上減少率に応じて選択して下さい

  • 50%減少
  • 30%減少
  • 30~50%減少
  • 5%減少
  • その他

持続化給付金
(2020/6/10更新)

対象者 中小企業・個人事業者
主な要件 ・2019年以前から事業をしている
・2020年1月以降の売上が前年同月比で5割減
支援額 ・中小:上限200万円
・個人:上限100万円
適用期間 令和2年1月から12月まで
申請期限 令和3年1月15日まで

休業要請支援金
(2020/6/10更新)

対象者 中小企業・個人事業者
主な要件 ・府の要請に従い休業などの協力を行った事業者
・大阪府内に主たる事業所が有る
4月の売上が前年同月比で5割減
支援額 ・中小:一律100万円
・個人:一律50万円
適用期間 令和2年4月のみ
申請期限 令和2年6月20日まで
※5月31日までにWeb登録が必要

休業要請支援金
(2020/6/10更新)

対象者 中小企業・個人事業者
主な要件 4月の売上または4月と5月の売上平均値が前年同期間比で5割減
・大阪府内に事業所が有る
・休業要請支援金の支給対象ではない
支援額 ・中小:1事業所 50万円 / 複数事業所 100万円
・個人:1事業所 25万円 / 複数事業所  50万円
適用期間 令和2年4月と5月
申請期限 令和2年6月1日から30日まで

固定資産税等の軽減
(2020/6/10更新)

対象者 中小企業・個人事業者
主な要件 ・令和2年2月から10月までの連続する3ヶ月間の事業収入が前年同期間比で3割減
支援額 ・30%以上減: 1/2軽減
・50%以上減:全額免除
(対象:事業用の家屋と償却資産)
(令和3年度分の固定資産税に適用)
適用期間 令和2年2月から10月までの連続する3ヶ月間
申請期限 令和3年1月31日まで

家賃支援給付金
(2020/6/10更新)
(※令和2年度第2次補正予算の成立が前提)

対象者 中小企業・個人事業者
主な要件 ・令和2年5月から12月の前年同期間比で
①いずれか1ヶ月の売上が5割減
または
②連続する3ヶ月の売上合計が3割減
※複数店舗を所有する場合などは特例
支援額 ・申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)の6倍(6カ月分)を支給
法人:原則 上限300万円 / 特例 上限600万円
個人:原則 上限150万円 / 特例 上限300万円
適用期間 令和2年5月から12月までの連続する3ヶ月間
申請期限 令和3年1月31日まで

雇用調整助成金の特例措置
(2020/6/10更新)
(※令和2年度第2次補正予算の成立が前提)

対象者 中小企業
主な要件 ・令和2年4月1日から6月30日までの任意の1ヶ月の売上が前年同月比で5%減
・従業員を休ませ60%以上の給与支給(アルバイトも対象)
支援額 ・適用期間内に支払った休業手当の4/5(解雇した場合)から、最大10/10 (解雇していない場合)
(上限:従業員1人あたり15,000円/日
適用期間 令和2年4月から9月まで
申請期限 8月31日までは事後提出可能

雇用調整助成金
(2020/6/10更新)

対象者 中小企業
主な要件 ・3か月間の売上平均値が前年同期に比べて10%以上減少していること
・従業員を休ませ60%以上の給与支給
支援額 ・支払った休業手当の2/3
(上限:従業員1人あたり8,330円/日
適用期間 規定なし
申請期限 規定なし

小学校休業等対応助成金
(2020/6/10更新)
(※令和2年度第2次補正予算の成立が前提)

対象者 中小企業
主な要件 ・以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者がいる事業主
①臨時休業などをした小学校などに通う子ども(小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(全ての部)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園を含む)
②新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども
※年次有給とは別途、有給(賃金全額支給)の休暇を与えることが必要
支援額 ・有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金(10/10)
(上限:1人あたり8,330円/日
※令和2年4月1日以降に取得した休暇等においては上限15,000円/日
適用期間 令和2年2月27日から9月30日
申請期限 令和2年12月28日

働き方改革推進支援助成金:テレワークコース
(2020/6/10更新)

対象者 中小企業
主な要件 新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを初めて導入する
事業実施期間中に
・助成対象の取組を行うこと(テレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則・労使協定等の作成・変更 等)
・テレワークを実施した労働者が1人以上いること
※成果目標の設定が必要
支援額 ・テレワーク導入に係る一部費用の最大3/4(成果目標達成)補助
(上限:1企業あたり300万円
適用期間 交付日から令和3年2月15日までの、任意の1か月から6か月の期間
申請期限 令和2年12月1日

IT導入補助金:特別枠C類型
(2020/6/10更新)

対象者 中小企業
主な要件 ・以下のいずれかの目的を含むIT導入であること
①顧客への製品供給を継続するために必要なIT投資を行う
②非対面・遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルに転換するために必要なIT投資を行う
③従業員がテレワーク(在宅勤務等)で業務を行う環境を整備するに必要なIT投資を行う
・IT導入支援事業者と確認を取り、生産性向上に係る情報、数値目標等の作成、提出が必要
※原則導入前に申請が必要だが、令和2年4月7日以降に導入したITツールに関しては遡って申請可能
支援額 2/3から3/4(最大450万円を補助)
適用期間 令和2年5月11日から12月下旬まで
申請期限 令和2年12月下旬まで

新型コロナウイルスに関連する融資制度の一覧

前年比で売上が減少した事業主様に対して、売上の減少率ごとに以下のような融資制度が用意されております

前年同月比での売上減少率に応じて選択して下さい

  • 20%減少
  • 15%減少
  • 10%減少
  • 5%減少
  • 売上の減少幅に関係なく
  • 福祉関係の業種
  • 医療関係の業種

セーフティネット4号
(2020/6/10更新)

制度名称 新型コロナウイルス感染症対応資金 新型コロナウイルス感染症対応緊急資金
対応業種 全業種(大阪府に事業所のある方)
借入限度額 4,000万円(別枠) 2億8,000万円(別枠)
返済期間 10年 7年
元金の返済
猶予期間
5年 1年
借入利率 1.2%
利子補填対象 ×
相談窓口 民間金融機関または信用保証協会
特別な
必要書類
市町村の認定書
(第4号)

危機関連保証
(2020/6/10更新)

制度名称 新型コロナウイルス感染症対応緊急資金
対応業種 全業種(大阪府に事業所のある方)
借入限度額 3,000万円(別枠)
返済期間 10年
元金の返済
猶予期間
5年
借入利率 1.20%
利子補填対象
相談窓口 民間金融機関または信用保証協会
特別な
必要書類
市町村の認定書

衛生環境激変対策特別貸付
(2020/6/10更新)

制度名称 衛生環境激変対策特別貸付
対応業種 飲食店および喫茶店の営業 旅館業
借入限度額 1,000万円(別枠) 3,000万円(別枠)
返済期間 7年
元金の返済
猶予期間
2年
借入利率 基準金利1.91%
(振興計画の認定があれば-0.90%)
利子補填対象 ×
相談窓口 日本政策金融公庫
特別な
必要書類
なし

セーフティネット5号
(2020/6/10更新)

制度名称 新型コロナウイルス感染症対応資金 新型コロナウイルス感染症対応緊急資金
対応業種 全業種(大阪府に事業所のある方)
借入限度額 3,000万円(別枠) 2億8,000万円(別枠)
返済期間 10年 7年
元金の返済
猶予期間
5年 1年
借入利率 1.2%
利子補填対象 ×
相談窓口 民間金融機関または大阪信用保証協会
特別な
必要書類
市町村の認定書
(第5号)

新型コロナウイルス感染症特別貸付
(2020/6/10更新)

制度名称 新型コロナウイルス感染症特別貸付
対応業種 中小企業 国民事業
借入限度額 6億円(別枠) 8,000万円(別枠)
返済期間 設備20年、運転15年
元金の返済
猶予期間
5年
借入利率 基準金利0.21%
(当初3年間)
基準金利0.46%
(当初3年間)
利子補填対象
相談窓口 日本政策金融公庫
特別な
必要書類
なし

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
(2020/6/10更新)

制度名称 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
対応業種 保健所への許可や申請が必要な業種
借入限度額 8,000万円(別枠)
返済期間 設備20年、運転15年
元金の返済
猶予期間
5年
借入利率 基準金利0.46%
(当初3年間)
利子補填対象
相談窓口 日本政策金融公庫
特別な
必要書類
なし

特別緊急経営安定貸付
(2020/6/10更新)

制度名称 特別緊急経営安定貸付
対応業種 小規模企業共済契約者
借入限度額 2,000万円(納付した掛金の7~9割の範囲内)
返済期間 500万円以下:4年
505万円以上:6年
元金の返済
猶予期間
1年
借入利率 無利子
利子補填対象 ×
相談窓口 独立行政法人中小企業基盤整備機構
特別な
必要書類
なし

セーフティネット貸付
(2020/6/10更新)

制度名称 セーフティネット貸付
対応業種 中小企業 国民事業
借入限度額 7億2,000万円 4,800万円
返済期間 設備15年、運転8年
元金の返済
猶予期間
3年
借入利率 基準金利1.11% 基準金利1.91%
利子補填対象 × ×
相談窓口 日本政策金融公庫
特別な
必要書類
なし

福祉関係施設の方向けの融資
(2020/6/10更新)

制度名称 福祉関係施設の方向けの融資
対応業種 福祉関係施設
借入限度額 なし(無担保なら6,000万円まで)
返済期間 15年
元金の返済
猶予期間
5年
借入利率 はじめの5年:無利子(金額上限あり)
6年目以降:0.2%
利子補填対象 ×
相談窓口 独立行政法人福祉医療機構(WAM)
特別な
必要書類
所定の借入申込書や現状を説明する申請書等

医療関係施設の方向けの融資
(2020/6/10更新)

制度名称 医療関係施設の方向けの融資
対応業種 病院 老健・介護医療院 診療所・助産所
医療従事者養成施設
指定訪問介護事業
借入限度額 7億2,000万円
(無担保なら3億円まで)
1億円 4,000万円
返済期間 15年
元金の返済
猶予期間
5年
借入利率 はじめの5年:無利子(金額上限あり)
6年目以降:0.2%
利子補填対象 ×
相談窓口 独立行政法人福祉医療機構(WAM)
特別な
必要書類
所定の借入申込書や現状を説明する申請書等

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