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新型コロナウィルスに関する助成金・融資制度など


「売上が減少している」
「営業を自粛している」
「従業員を休ませている」
など、新型コロナウイルスの影響を受けている方向けに、関連する助成金・融資制度などをご紹介します。

新型コロナウイルスに関連する助成金の一覧 (2020/5/1現在)

受給者 支援金
支援策 雇用調整助成金
緊急雇用調整
助成金 ※1
小学校休業等
対応助成金
(事業者向け)
持続化給付金 働き方改革推進
支援助成金
(テレワークコース)
働き方改革推進
支援助成金(職場意識改善特例コース)
主な要件 前年同月売上が5%以上減少した場合
従業員を休ませ賃金の6割以上を支払うこと
休校に伴い休む労働者に賃金の全額を支払うこと 前年同月比売り上げが50%以上減少していること 5月中に新規でテレワークを導入し、申請を行う 特別休暇を設けるための設備投資を行うこと
(労働災害補償保険の適用事業主である中小企業のみ対象)
支援額 1日8,330円を限度に賃金の9割を助成 1日8,330円を限度に賃金の全額を助成 上限:
法人200万円
個人100万円
昨年1年間の売上からの減少分
100万円を限度にテレワーク導入費用の半額を助成 費用の3/4助成
(上限50万円
支援時期 申請後1~2ヶ月 3ヶ月程度 詳細は4月末頃に公表予定 3~5ヶ月程度 令和2年5月31日
までの取り組み

※1 雇用保険非加入のパートやアルバイトも対象になります。

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受給者 個人 設備投資を考える事業主
支援策 個人給付 小学校休業等対応助成金
(個人向け)
ものづくり
補助金
持続化補助金
(小規模事業者のみ
対象)
IT導入補助金
主な要件 主な要件なし
(4月17日
現在)
休校に伴い子どもの世話が必要で、働けなくなった個人事業者であること 通常枠の要件+補助対象経費の1/6が下記A~Cいずれかに
合致

A: 製品供給のための設備投資
B: 非対面型ビジネスモデルへの転換のための設備投資
C: テレワーク環境の整備
支援額 所得の制限なく一律10万円 1日あたり
4,100円(定額)
特別枠補助率2/3
上限1,000万円
(通常枠:中小1/2
小規模2/3)
特別枠上限100万円
補助率2/3
(通常枠:上限50万円)
特別枠補助率2/3
上限450万円
(通常枠:補助率1/2)
支援時期 5月以降 令和2年2月27日~6月30日
(通常の登校日を除く)※2
令和3年2月まで募集 令和3年3月まで募集 令和2年12月
まで募集

※2 支援期間の延長予定

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新型コロナウイルスに関連する固定資産税の特例

1. 固定資産税・都市計画税の納税猶予・減免
<令和2年度>

主な要件 内容
令和2年2月から納期限の一定期間(1ヶ月以上)において、
収入が前年同月比概ね20%以上減少し、一時の納付が困難な場合。
・1年間納付を猶予
・担保は不要
・延滞税は免除

<令和3年度>
主な要件 内容
令和2年2月~10月までの
任意の3ヶ月間の収入の
対前年同月比減少率が
30%以上50%未満 2分の1減免
50%以上 全額減免


2. 固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長

<現在の制度>
中小企業・小規模事業者が新たに投資した設備(※1)について、自治体の定める条例に沿って、投資後3年間、固定資産税がゼロ又は2分の1
※1 機械装置・器具備品等の償却資産のうち旧モデル比で生産性が年平均1%以降向上するもの

<特例>
対象設備に新たに事業用家屋と構築物を追加
・事業用家屋は取得価格の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの
・構築物は、旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの

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新型コロナウイルスに関連する日本政策金融公庫の融資制度の一覧

新型コロナウイルスに関連する信用保証協会の保証制度の一覧

新型コロナウイルスに関連する福祉関係施設、医療関係施設の方向けの融資(独立行政法人 福祉医療機構)

福祉関係施設 医療関係施設
病院 老健・介護医療院 診療所・助産所
医療従事者養成施設
指定訪問看護事業
借入限度額 なし 7億2,000万円 1億円 4,000万円
担保 6,000万円まで
不要
3億円まで不要 1億円まで不要 4,000万円まで
不要
■ただし、保証人は必要です。
■利息を上乗せすることで、保証人を不要にできます。
返済期間 10年以内
元金の返済
猶予期間
(据置期間)
5年以内
借入利率 始めの
5年間
3,000万円まで
無利子

(超えた分は0.2%)
1億円まで不要
(超えた分は0.2%)
6年目
以降
0.2%
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