高槻市では原油価格や物価の高騰により経営に影響を受けながらも、事業の継続に努める貨物運送事業者に対し、市独自の支援金を支給します。

〈対象者〉
次のすべてに該当する事業者
・中小企業信用保険法第2条に規定する中小企業者（個人事業主含む）
・貨物自動車運送事業法に基づく一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業または貨物軽自動車運送事業を営む者
・令和8年6月15日までに市内に事業所を有し、事業を開始している者
・受給後も事業継続の意思を有する者

〈給付額〉
保有台数に応じて最大280万円

〈申請期限〉
令和8年8月31日まで

経済産業省では株式会社全東信の破産手続開始により影響を受ける中小企業の資金繰り支援を実施しています。

①特別相談窓口の設置
全国の日本政策金融公庫等に特別相談窓口を設置します

②セーフティネット貸付の要件緩和
日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し支援対象を全東信の破産手続開始により今後の影響が懸念される中小企業にまで拡大します。

③セーフティネット保証1号の事前相談開始
信用保証協会が一般保証と別枠の限度額で融資額100％を保証するセーフティネット保証1号の適用に向けた手続を開始しており、それに先立ち信用保証協会においてセーフティネット保証1号の事前相談を開始します

④既往債務の返済条件緩和等の対応
全国の日本政策金融公庫等に対して既往債務の条件変更、貸出手続の迅速化などについて、今般事案の影響を受けた中小企業の実情に応じて対応するよう要請します

東大阪市では地球温暖化防止を推進するため市内の事業所に太陽光発電設備を設置する事業者に対し補助金を交付しています。
〈対象者〉
市内に所在する工場、店舗、事務所等に太陽光発電設備を設置する法人又は個人事業主
〈対象事業〉
事業所等への太陽光発電設備の設置（※未使用品であること、発電した電気を自家消費すること等が条件）
〈対象経費〉
本体・付属機器購入費、設置工事費、その他事業を行うために直接必要な経費
〈補助率〉
補助対象経費の1/2、または「発電出力(kW)×2万円(100kWまで)」のいずれか低い方
〈補助上限〉
200万円
〈申請期限〉
令和9年3月1日まで（※予算額に達した時点で募集終了）

7月1日、国税庁HPで令和8年分の路線価が公表されました。
路線価とは、相続税や贈与税を計算する際に、土地の評価額を算出するための基準となる公的な価格のことをいいます。

【予定納税額の通知書の印字内容に係る記載誤りについて】

国税庁では、6月15日に、予定納税の対象となる納税者宛に「令和8年分所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」を郵送したところ、一部の方の予定納税額の通知書に印字誤りがあることが判明いたしました。
印字誤りがあった予定納税額の通知書は、大阪国税局、関東信越国税局、金沢国税局、高松国税局及び沖縄国税事務所の管轄の納税者に送付されています。
対象者へは、後日、お詫び文を掲載した圧着ハガキを送付することとしております。

吹田市では販路開拓等を目的にホームページ及び動画の作成、SNSやWEB広告のコンテンツ作成を行う中小事業者に対し、補助金を交付しています。
〈対象者〉
市内に主たる事業所を有する中小企業者
〈対象事業〉
登録作成事業者に、次の(1)から(3)のいずれかを委託する事業
(1)ホームページの新規作成・改修
(2)自社の概要や製品のPR動画の作成
(3)SNSやWEB広告に掲載するコンテンツ作成
〈対象経費〉
ホームページ作成等のための登録作成事業者への委託費
〈補助率〉
1/2
〈補助上限〉
ホームページの新規作成・改修の場合：20万円
PR動画の作成、SNSやWEB広告に掲載するコンテンツ作成の場合：15万円
〈申請期限〉
令和8年12月11日まで

令和８年６月１５日、国税庁ホームページで「令和８年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について（法令解釈通達）」が公表されました。

この法令解釈通達では、令和8年分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式（事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式）により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めています。

今回公表された業種目別株価等は、令和８年２月分までです。また、参考として「業種目別株価等一覧表（令和８年１・２月分）」が公表されました。

この制度は、東大阪市内のモノづくり企業の新技術・新製品に関する国内の特許権の「保護」および「権利化」を促進させるため、特許出願審査請求に直接必要となる経費の一部を助成するものです。
〈対象者〉
・東大阪市内の中小企業者または個人事業者のうち、製造業（ファブレスを含む）を営むもの
・東大阪市税に滞納がないこと

〈対象経費〉
助成対象者が特許出願人となり、国内の特許取得に係る出願審査請求に直接必要となる
助成対象者が負担した経費（出願審査請求料、弁理士の手続代行費用）

〈助成金額〉
最大10万円(助成率1/2)

〈期限〉
随時募集中(予算に達し次第終了)

事業承継税制の認定を受けた事業者は、申告期限後5年間は、雇用維持や納税猶予対象株式の継続保有など、納税猶予要件を引き続き満たしていることについて、毎年1回、大阪府に報告をする必要があります。

提出期限は、報告基準日（贈与税申告期限の翌日から1年を経過するごとの日）の翌日から3月を経過する日です。（例：6月15日）
提出漏れにご注意下さい。

東大阪市では、市内製造業者等の販路開拓やビジネスマッチングを支援するため、「クリエイション・コア東大阪」の常設展示場へ出展する事業者に対し助成金を交付しています。
〈対象者〉
①東大阪市内に本社または主たる生産拠点を有する中小企業者
②構成員の3分の2以上が市内中小企業者である異業種交流グループ・共同受注グループ・NPO法人
〈対象経費〉
常設展示場の月額使用料
〈助成額〉
月額使用料の3分の1
〈助成期間〉
出展開始日から2年間
※年度ごとに申請が必要
〈申請期間〉
随時受付