大阪府では、求職活動や就職後の能力開発に取り組む方々に、資格取得等に関する講座の受講費用等の一部を補助するスキルアップ支援金事業を実施します。

<主要件>
・大阪府民の方で国の指定した一定の教育訓練を受講・終了した方
・その他詳細は下記のURLよりご確認ください。

<補助率・上限>
●運輸・建設関係に関する指定教育訓練を受講した場合　
4分の3（1円未満切り捨て）（上限なし）
●デジタル関係の指定教育訓練を受講した場合　
4分の3（1円未満切り捨て）（上限なし）
●上記以外の場合　
2分の1（1円未満切り捨て）かつ20万円の範囲内

<補助対象経費>
指定教育訓練の受講に要する入学料や受講料

<受付期間>
令和7年4月3日から令和8年3月10日まで

令和７年度税制改正により令和８年11月１日から実施される輸出物品販売場制度（リファンド方式）についての特設サイトが公開されています。
輸出物品販売場制度は令和８年11月１日から次のとおりリファンド方式に移行します。
・免税店は外国人旅行者等（免税購入対象者）に対して税込で免税品を販売
・免税購入対象者は免税品を国外に持ち出すことにつき購入日から90日以内の出国時に税関の確認を受ける
・免税店を経営する事業者は購入記録情報と持出しを税関が確認した旨の情報を保存することで免税の適用を受ける
・免税店を経営する事業者はこの確認後に免税購入対象者に消費税相当額を返金(リファンド)
免税店を経営する事業者の方が、令和８年11月１日以降も免税店で行う取引について免税の適用を受けるためには、リファンド方式に対応する必要があります。

堺市では人手不足等の企業を取り巻く環境が急激に変化している中、デジタルツールを活用して将来にわたり継続的に自社の業務の成長・発展に取り組む費用の一部を補助します。
〈対象者〉
以下をすべて満たす事業者
・堺市に事業所を有する
・中小企業者又は常時使用する従業員の数が300人以下の社会福祉法人
・以下のいずれにもあてはまらないこと
－市税の滞納がある
－過去に堺市中小企業デジタル化促進補助金の交付を受けている
－同一の事業内容で他の資金助成を受けている
・産業DX支援センター又は堺商工会議所で申請する補助事業について支援を受けた事業者
〈対象事業〉
デジタルツールを活用して、将来にわたり継続的に自社業務の成長・発展を図る事業であること
〈補助額〉
1/2以内（上限100万円）
〈期間〉
令和7年5月1日～8月29日

<概要>
縦覧制度とは、八尾市内に土地または家屋を所有している納税者が、八尾市内の土地または家屋の価格等を記載した「土地価格等縦覧帳簿」または「家屋価格等縦覧帳簿」をご覧いただき、自己の所有する土地・家屋の価格と他の価格とを比較できる制度です。（物件の所有者名や住所、税額など個人に関する情報は公開しておりません。）
土地を所有している方は「土地価格等縦覧帳簿」を、家屋を所有している人は「家屋価格等縦覧帳簿」をご覧いただけます。
なお、所有している固定資産の価格等については、納税通知書に添付しております「課税明細書」でも確認でき、物件の所有者が自分の資産を確認する閲覧（名寄帳の交付）は、年間を通じてできます。
<縦覧期間>
令和7年4月1日～6月2日
<実施場所>
八尾市役所本館2階資産税課

東大阪市では､モノづくり推進地域・工業専用地域以外の東大阪市内の工場を、モノづくり推進地域・工業専用地域へ移転する場合に活用できる補助制度があります。
〈補助対象経費〉
機械設備等の分解、梱包、輸送、設置、組立、調整及びそれに伴う附属設備などの費用のうち機械設備等の移転にかかる費用
〈補助額〉
補助対象経費の合計額の2分の1(上限500万円)
※移転をしようとする日の原則45日前までに、東大阪市工場移転支援補助対象事業認定申請書を提出いただく必要があります

中小企業経営強化税制の現行措置（令和7年3月31日までの制度）の対象となるためには、令和7年3月31日までに経営力向上計画の申請が必要となります。
特に、旧規則による審査後に令和7年4月1日を迎える場合には経営力向上計画の申請が認定不可の可能性がございますので、直近で工業会の証明を取得し、4月1日以降に経営力向上計画申請を予定されている方はご注意ください。
詳細は下記URLからご確認ください。

大阪府では中小事業者の脱炭素化と電気料金の削減による経営力強化を後押しするため、中小事業者に対し空調機の高効率化への補助を行います。
〈対象者〉
次の全てを満たす中小事業者
・府内の工場・事業場において既存の空調機を高効率空調機へ更新する中小事業者
・大阪府の脱炭素化経営宣言登録制度に基づき脱炭素経営宣言を行った中小事業者
〈補助金額〉
対象経費の1/2(上限500万円、下限20万円)
〈対象経費〉
・高効率空調機の設備費
・工事関連費（設計費、既存の空調機の撤去・処分費を含む）
※高効率空調機はグリーン購入法適合品が対象
〈期間〉
令和7年4月10日～6月30日(先着順)
※令和6年度は4月11日に申請受付が開始され4月22日には受付終了でした

軽自動車税（種別割）は、4月1日現在で原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、2輪の軽自動車および小型自動車を所有（登録）している人に課税されます。
乗っていない軽自動車（バイク）などを所有（登録）している人は、廃車（登録抹消）の手続きを行ってください。
※譲渡・盗難・解体などで軽自動車（バイク）などを処分していても、登録されていれば課税されます。
※自動車税（都道府県）も基本的に同様です。

日本産酒類の輸出拡大や酒類業の経営改革等に向けた酒類事業者による意欲的な取組を支援する補助金の公募が始まっています。
(公募期間は令和7年4月24日まで)
①海外展開支援枠
〈補助対象〉
・酒類事業者による海外販路拡大、商品等の高付加価値化、インバウンドによる海外需要の開拓等の取組
・リソース不足に対応するため上記取組について、複数(3者以上)の酒類事業者が集まって推進する取組
〈補助額〉
対象経費の1/2(上限1,000万円・下限50万円)
※3者以上の酒類事業者が集まって取組を推進する場合は増額
②新市場開拓支援枠
〈補助対象〉
・商品の差別化による新たなニーズの獲得､販売手法の多様化による新たなニーズの獲得､ICT技術を活用した、製造・流通の高度化・効率化等の取組
〈補助額〉
対象経費の1/2又は2/3(上限500万円・下限50万円)

■国税庁HP

大阪市では、物価高騰の影響を受けている大阪市内の事業者の負担軽減を図り、安定的かつ継続的なサービスの提供を支援するための交付金の申請受付が始まっています。

①医療機関等
イ）対象施設：保険医療機関（病院・診療所）、保険薬局、助産所、施術所 （あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう、柔道整復）、歯科技工所、指定訪問看護事業所
ロ）支援金額：保険医療機関のうち、病院・2床以上の病床を有する診療所については、1床あたり16,000円。その他の施設については、1施設あたり32,000円。
ハ）申請期限：2025年3月24日

②社会福祉施設等
イ）対象施設： 介護施設、障がい児者施設、保護施設
ロ）支援金額： 入所15,400円/定員～、通所12,800円/定員
ハ）申請期限： 2025年3月10日18時

いずれのお手続きも、大阪市行政オンラインシステムから電子申請による申請です。

→詳細は【大阪市物価高騰対応支援金】で検索の上、ご確認ください。