大阪府は、従業員等に対し、奨学金返還に係る手当等を支給する又は、従業員等に代わって奨学金を返還する「奨学金返還支援制度」を新たに導入した事業者に最大50万円の支援金を支給します。

■ポイント
①事業者が支援制度を導入する自社HPの改修費用などの負担軽減のための一時金で、支援制度を運用していくランニングコスト補助ではない
②制度導入事業者に定額で支給されるもので、奨学金を借りている従業員の有無は関係なし
③支援内容（金額条件等）は、制度導入事業者が自由に設定できるが、事業者名や支援内容等を大阪府HP公表に同意する必要がある

■助成金額
①大阪府育英会奨学金を対象とする支援制度を導入→30万円
②大阪府育英会と日本学生支援機構の奨学金どちらも対象とした支援制度を導入→50万円

■申請期間
第1期→4/22受付終了
第2期:令和6年8月20日から9月30日まで先着1,000件

大阪府では、CO2削減の取組みが求められている中小事業者を対象として、脱炭素化及び電気料金の削減による経営力強化の取組みを促進することを目的として、「中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金」を実施します。

＜対象事業＞
中小事業者が大阪府内で運営する工場・事業場で既存の空調機を高効率空調機へ更新する取組み

＜補助対象経費＞
・設備費（エアコン購入費用）
・工事関連費

＜補助金額＞
・補助対象経費の1/2（上限1500万円・下限20万円）

＜応募期間＞
・令和6年4月11日～9月30日

★4月11日から応募が開始されましたが、4月18日18時時点で予算上限の50%を超えているので、申請をお考えの方はお早めにお手続きください。

詳細は下記URLをご確認下さい。

池田市では太陽光発電の普及促進のため､太陽光発電システム設置費補助を実施します。
<補助金額>
出力1kWあたり2万円
※住宅用10万､非住宅用20万円限度
<対象申請>
次の項目のすべてを満たすこと
①住宅用
・自宅の電力に充てるため太陽光発電システムを設置するか設置済の住宅を購入した個人
・電力受給契約を締結し受給開始している､システムは未使用品かつ自作でない
・法令違反がない､市税を滞納していない
・過去に池田市の同様の補助金交付を受けていない
②非住宅用
・市内に所有する非住宅（店舗等）に太陽光発電システムを設置するか設置済の非住宅を購入した個人､法人等
・システムは未使用品かつ自作でない
・法令違反がない
・過去に池田市の同様の補助金交付を受けていない
<申請期間>
～令和7年3月21日まで
※7月1日開始の太陽光・蓄電池同時設置補助金というものもあります

東大阪市では、既存の生産設備を新たな設備に更新してエネルギー使用量の削減と生産性向上を図る企業に支援します。

<補助要件>
・「補助対象設備リスト」に記載があるもの
・先端設備等導入計画の認定を受けた設備
・一定の国等の補助金等の交付を受けていないこと
・交付決定日から令和7年2月28日までに導入から支払まで完了し、実績報告を行うこと
・中古品ではないこと等

<補助金額>
・補助率は対象経費の1/2（上限300万円）

<公募期間>
令和6年7月1日～令和7年1月31日

その他詳細は下記URLをご参考ください。

堺市では市内企業のDXによる生産性向上等を促進し市内産業の更なる活性化を図ることを目的に、DXの取組を実践できる人材育成のために実施する研修の一部を補助します。

〈対象者〉
・堺市内に事業所を有する事業者
・中小企業者又は常時使用する従業員の数が300人以下の社会福祉法人
・補助事業終了後に本市が実施する調査に協力できること
・その他政治,宗教活動を目的としないこと等

〈対象事業〉
・下記①,②のいずれかの条件を満たす研修
①民間教育機関等が提供する集合又はeラーニング等を活用して実施する研修
②自社内に外部講師を招いて実施する研修
・その他DXに関する専門的な知識・技能の習得を目的とする研修等

〈補助対象経費〉
・受講料
・研修に必要な教材代、ＩＤ登録料、管理料

〈補助金額〉
2万円～20万円(補助率1/2)

〈募集期間〉
令和6年5月1日～令和7年1月31日

三菱UFJ銀行および三井住友銀行については、令和6年3月31日をもって、八尾市発行の納付書の窓口取扱いの一部を終了します。
ただし、「地方税統一QRコード(eL-QR)」が印字された納付書については、引き続きご利用いただけます。

令和6年度税制改正では、損金不算入となる交際費等の範囲から除外される飲食費の金額基準について「1人当たり1万円以下（現行5,000円以下）」に引き上げられることとが示されています。
この改正は令和6年4月1日以後に支出する飲食費について適用されますので、来月以降の飲食費の1人当たりの計算にご注意下さい。

東大阪市立産業技術支援センターでは、新しく事業展開をしていこうと考えている、または新製品の開発などを計画している中小企業者で、同センター内にある企業育成室に入居したい､使用したい企業(個人)を募集しています。
<対象者>
・資本金3億円以下の会社、または従業員300人以下の会社､個人
・創業期にある者または、新分野開拓を行っている(予定含む)者で、モノづくりの技術の研究・開発/製品の企画・設計と事業化に積極的な意欲を有していること。
<場所>
東大阪市高井田中1-5-3
<使用期間>
3年(最長5年)
<申請締切>
・6月入居⇒4月12日まで
・11月入居⇒8月末日まで
・令和7年3月入居⇒12月末日まで
※空室状況や使用料等の詳細は下記ホームページをご確認ください。

エネルギー価格の高騰による市民生活への影響の軽減等を目的に、省エネ性能の高い家電への買替えに対して購入費の一部を補助します。

＜対象家電＞
エアコン：統一省エネラベル2つ星以上（目標年度2027）
電気冷蔵庫・電気冷凍庫：統一省エネラベル3つ星以上（目標年度2021）
（買替え前の家電は2015年以前に製造されたものであること）

＜対象者＞
・市内の自らが居住する住宅で､使用家電を同種の省エネ家電に買替えその住宅に設置すること
・市内店舗で購入した家電であること（新品・未使用品に限る）
・買替前家電をリサイクル処理により適正に処分すること
・申請日時点で和泉市に住所を有すること
・市税を滞納していないこと等

＜補助額＞補助対象経費→補助額
15万円以上→3万円
10万円以上→2万円
5万円以上→1万円

＜購入・申請期間＞
～令和6年8月30日

西脇市では物価高騰や円安の影響を受け厳しい状況にある市内の小規模事業者に支援金を支給します。
<対象者>
市内に主な事業所があり下記要件をすべて満たす小規模事業者
①直近の年間売上高120万円以上
②西脇市の他の物価高騰対策補助金を受けていない
③令和6年1月1日時点で1年以上市内で事業を行っている
④従業員数が一定数以下
・商業､サービス業(宿泊・娯楽業以外)⇒5人以下
・その他⇒20人以下
<支給額>
年間売上額により以下のとおり
・120万円~600万円未満⇒2万円
・600万円~800万円未満⇒3万円
・800万円~1,000万円未満 ⇒4万円
・1,000万円以上⇒5万円
<申請期間>
～令和6年7月31日
■西脇市HP