大阪府では京阪神地域で開催される展示商談会に出展し自社の新たな販路開拓に取り組む府内中小企業者を応援します。
〈対象商談会〉
・令和7年4月1日～令和8年2月8日に開催初日を迎えるもの
・大阪府、京都府、兵庫県で対面形式で開催されるもの
・企業間取引を対象とし、主たる開催目的が商談であり広く一般に出展者を募集し募集要項等が公表されているもの
〈対象者〉
大阪府内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者
〈対象経費〉
展示商談会の出展小間料金
〈補助額〉
10～78万円(補助率2/3)
〈期限〉
令和7年10月31日まで

大阪府では肥料をはじめとする農業資材価格の高騰により、生産コストが増加している府内農業者（個人または法人）の方に今後も営農を続けていただくため「大阪府肥料価格高騰対策支援金」を支給しています。
〈対象者〉
・令和7年6月1日から申請日まで大阪府内に住所､本店がある農業者（個人又は法人）
・令和6年確定申告書の農業所得に係る販売金額が100万円以上
※法人の場合は令和7年6月1日の直近事業年度の販売金額が100万円以上
〈支給額〉
販売金額に応じて最大200万円
〈申請期限〉
8月31日まで

国税庁HPで令和7年分の路線価が公表されました。
路線価とは、相続税や贈与税を計算する際に、土地の評価額を算出するための基準となる公的な価格のことをいいます。

神戸市では、持続的な神戸経済の成長を目指し、市内企業の人材確保および若者の市内居住を促進するため、企業の住宅手当等を上乗せする「神戸市内企業住宅手当等支援補助金」の申請受付を開始します。

〈対象事業者〉
・従業員に対する住宅支援制度を有する神戸市内中小・中堅企業者

〈対象従業員〉
・市内に在住する、就職後3年以内で、30歳未満の従業員

〈補助金交付額〉
①企業が対象従業員に支給する住宅手当の1/2（月額上限1万円）
②企業が対象従業員の為に宿舎として借り上げた住宅の借り上げ費用から従業員負担分を除いた経費の1/2（月額上限1万円）
③高齢化傾向の強い地域については、住宅手当等の2/3（月額上限1.4万円）

〈交付申請〉
2025年12月19日まで

2025年6月13日に年金制度改正法が成立しました。
主な概要は次のとおりです。

①被用者保険の適用拡大
週所定労働時間が20時間以上の従業員（学生を除く）は、事業規模・収入にかかわらず、社会保険加入義務付け。
段階的施行で、まずは35人超の企業が2027年10月に適用。
合わせてキャリアアップ助成金により、支援実施。

②在職老齢年金制度の見直し
2026年度より、支給停止基準額を50万円→62万円に引き上げ

③厚生年金保険等の標準報酬月額の上限の段階的引上げ
2027年9月より、65万円→68万円に引き上げ

大阪府では介護ロボット等の介護テクノロジー導入を通じた介護現場の生産性向上による職場環境改善を目的として補助金を交付します。
〈対象者〉
・介護保険法に基づくサービスを提供する府内のサービス事業所
・老人福祉法に基づく府内の養護老人ホーム及び軽費老人ホーム
〈要件〉
・介護テクノロジー活用支援セミナーの受講（アーカイブ受講可）
・ケアプランデータ連携システムの利用開始（居宅介護支援・居宅サービスに限る）
〈補助率〉
導入費の3/4
〈補助上限〉
・「介護テクノロジー利用の重点分野」に該当する機器⇒1台30万円
・介護サービスの質の向上につながると大阪府知事が判断した機器等⇒１台100万円
・介護テクノロジーのパッケージ型導入支援 ⇒1,000万円
・導入支援と一体的に行う業務改善支援⇒45万円
〈事前エントリー期間〉
6月11日～7月23日

令和７年５月26日に戸籍へ氏名のフリガナを記載する改正法が施行されました。
実際に戸籍にフリガナが記載されるのは令和８年５月以降の予定です。
これに伴い住民票上の住所宛てに戸籍に記載される予定の氏名のフリガナの通知書が送付されます。
送付されたら必ず内容を確認し､認識と違うフリガナが記載されていた場合は必ず「氏名のフリガナの届出」を行ってください。
（罰則はありませんが、この通知に記載されたフリガナがそのまま戸籍に記載されます）
届出については氏のフリガナの届出と名のフリガナの届出を行う必要があり、それぞれ届出できる者が異なります。
・氏のフリガナの届出⇒原則として戸籍の筆頭者
・名のフリガナの届出の届出人⇒既に戸籍に記載されている者がそれぞれ届出人となる
届出はマイナポータル(オンライン)か市区町村窓口､郵送で行えます。
なお届出には手数料はかかりません。

八尾市では脱炭素社会を実現するため太陽光発電設備や省エネ機器を導入する方を対象に補助金を交付します。
今回はその中から事業者用の補助金をご紹介いたします。
〈対象者〉
次の全てに該当する方
・法人又は個人事業主
・八尾市内の事業所に対象設備・機器を導入する
・市税の滞納がない
・大阪府の脱炭素経営宣言登録制度に基づく脱炭素経営宣言を行い、ゼロカーボンシティやお推進協議会に参画している（する予定）
〈対象設備・補助額〉
①太陽光発電設備⇒5万円／kW(上限250万円)
※申請が8月31日までの場合は上限1000万円
②高効率照明機器⇒対象経費の1/2(上限500万円,下限20万円)
③高効率空調機器⇒対象経費の1/2(室外機1台あたり上限40万円)
〈期間〉
5月27日～12月19日

八尾市では脱炭素社会を実現するため太陽光発電設備や省エネ機器を導入する方を対象に補助金を交付します。
今回はその中から家庭用の補助金をご紹介いたします。
〈対象者〉
次の全てに該当する方
・八尾市内の住宅または住宅の敷地内に新たに対象設備を導入する市民
・世帯全員が市税を滞納していない
〈対象設備・補助金額〉
①太陽光発電設備⇒7万円／kW(上限35万円)
②蓄電池⇒対象経費の1/3(上限14万1千円／kWh)
※①で導入する設備の付帯設備であること
③ヒートポンプ給湯器（エコキュート）⇒対象経費の1/4(上限15万円)
　家庭用燃料電池（エネファーム）⇒対象経費の1/4(上限25万円)
〈期間〉
令和7年5月27日～12月19日

大阪府内の中小企業等がOSAKAしごとフィールド中小企業人材支援センター中核人材雇用戦略デスク（以下「中核デスク」といいます）による企業支援のうち、人材紹介会社の職業紹介等を活用し、副業・兼業人材を活用した場合に要する経費の一部を補助します。
〈対象者〉
大阪府内に本社又は事業所を置く中小企業等
〈対象事業〉
補助事業者が中核デスクによる企業支援のうち、人材紹介会社の職業紹介等を通じて、新事業展開等のために初めて副業・兼業人材を活用し、補助金の対象となる経費を支払う事業（一定の要件を満たすことが必要です）
〈対象経費〉
① 事業者が人材紹介会社との契約により発生する手数料やサービス料などの利用料
② 副業・兼業人材に支払う業務委託料のうち、当該人材の報酬に当たる金額
〈補助額〉
対象経費の80％（50万円まで）