中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品の導入を支援する中小企業省力化投資補助金が､早期の省力化を実現するため当面の間は随時受付となりました。
<要件>
中小企業等が補助対象製品に登録された製品から選んで省力化のための設備投資を行い、労働生産性年平均3％向上を目指す事業計画に取り組むこと
<補助対象製品>
清掃ロボット、自動倉庫、自動精算機、オートラベラー、測量機など
<補助額>
・従業員数5人以下　200万円
・従業員数6～20人　500万円
・従業員数21人以上　1,000万円
※補助率1/2以下
※大幅な賃上げを行う場合さらに加算あり
<期限>
随時受付(採択・交付決定は申請から概ね1～2ヶ月程度)

大阪府では近年全国的に増加する豪雨災害を踏まえ、病院における浸水対策を推進するため止水板等の資材購入に係る費用を補助する制度を創設しています。
<対象者>
自治体が指定する大雨による浸水想定区域、又は内水氾濫想定区域等に所在する大阪府内の病院
<補助対象>
浸水対策に必要な資材の購入費
<補助金額>
対象経費の1/2（上限300千円）
<期限>
令和6年11月29日

東京都主税局HPに「税金のこと、知ってめざそう！君も税博士」というコンテンツがあります。
ゲームを通じて税のことを知るコーナーもあり、子供から大人まで学べます。

大阪市では本社機能を有する事業所を市内に設置する事業者への助成金の追加募集を行います。
≪対象者≫
以下を全て満たす会社
①設立登記から交付申請前日までの期間が5年超
②交付申請日時点の資本金等の額が1,000万円以上
③国等から新規立地に係る助成金を受けていない
④補助対象外事業を営んでいない
⑤政治団体･宗教団体等、暴力団員等でない
≪対象事業≫
大阪市内に新規立地する事業所等で本社機能の業務を実施するもの
※本社機能とは以下のいずれかをいう
①調査企画･情報処理･研究開発･国際事業･その他管理のいずれかの部門の事務所
②重要な役割を担う研究所や研修所
≪対象経費≫
新拠点賃借料（1㎡あたり月5千円まで）のうち対象事業の事業所面積に相当するもの
≪助成金額≫
対象経費の1/2を24カ月間 (月100万円まで)
≪募集期間≫
令和6年10月25日まで

国税庁法人番号公表サイトでは、英語表記の名称・所在地を公表できます。

●英語表記のメリット
・英語で世界に情報発信できます。
・海外の取引先から法人番号の照会を受けた場合に速やかに対応できます。
・税関に対し容易に法人番号を示すことができます。

なお、法人番号の英語表記には申込が必要です。
詳しくは下記URLよりご参考下さい。

大阪府では、電子処方箋及びその新たな機能を導入した医療機関及び薬局に対し、導入に要する費用の一部を補助します。
<対象者>
・府内の保険医療機関（病院、医科・歯科診療所）､保険薬局
・国（ICT基金※）の補助金の交付決定を受けている
※社会保険診療報酬支払基金が設置している基金
<対象事業>
（1）電子処方箋管理サービスの初期導入に係る事業（（3）を除く）
（2）電子処方箋管理サービスの新機能拡充に係る事業
（3）（1）と（2）を同時導入に係る事業
<補助額>
・病院(200床以上)⇒最大100.3万円(補助率1/6)
・病院(200床未満)⇒最大67.6万円(補助率1/6)
・診療所⇒最大13.5万円(補助率1/4)
・薬局⇒最大13.8万円(補助率1/4)
<期間>
令和６年10月31日まで

兵庫県では、特別高圧電力の価格高騰の影響を受けている県内事業者に対して電気代の一部を支援します。
1.対象事業者
①兵庫県内で特別高圧電力を利用している中小企業等・・・直接受電事業者
②兵庫県内で特別高圧電力を利用している商業施設等に入居している中小企業等・・・間接受電事業者

2.対象要件
①中小企業等（個人事業主を含む）であること
②申請日において事業活動の実態があり、引き続き事業を継続する意思があること
③支給対象外事業者ではないこと
④みなし大企業ではないこと

3.支給額
対象期間の使用電力量に次の単価を乗じた額（1カ月あたりの使用電力量×支給単価）
令和5年10月～令和6年4月：1.8 円/kwh
令和6年5月：0.9 円/kwh

4.申請受付期間
令和6年8月30日まで

奈良県では、特別高圧電力価格高騰の影響を受けている中小企業者の負担軽減を図るため、引き続き給付金を支給します。
<対象者>
次の①・②のいずれかに該当し、かつ③の要件を満たす中小企業者等
①奈良県内の事業所において特別高圧電力を受電し、使用していること
②特別高圧電力の供給を受ける奈良県内の事業所に入居し、当該電力使用に係る料金を負担していること
③給付金を請求する期間及び申請日時点で①・②のいずれかに該当し、かつ今後も奈良県内で事業を継続する意思を有すること
<対象経費>
令和6年5月使用分（令和6年6月検針分）の特別高圧電力
<給付額>
一月あたりの電力使用量×０．９円/kWh
<期限>
８月３０日まで

奈良県内のエネルギー効率的利用の推進及び緊急時のエネルギー対策を支援するため県内事業者等に対し効果的な省エネルギー・蓄エネルギー設備の導入経費を補助します。
<対象者>
・奈良県内に事業所を有する中小企業者等
・交付申請日までに省エネ診断を受けている
・県税を滞納していない
<補助金額>
①高効率エネルギー設備導入事業…補助率2/3､最大400万円
②太陽熱利用システム導入事業…補助率2/3､最大100万円
③コージェネレーションシステム導入事業…補助率2/3､最大200万円
④定置用蓄電池導入事業…補助率2/3､最大160万円
⑤V2H導入事業…補助率2/3､最大30万円
⑥太陽光発電設備導入事業…1kwにつき5万円､最大60万円※④または⑤と同時に導入する場合に限る
<期限>
令和6年12月13日まで

令和6年10月分（初回支給は令和6年12月）から児童手当制度が改正されます。

(1)支給対象児童の年齢延長
「中学生（15歳到達後最初の年度末まで）」から「高校生年代（18歳到達後最初の年度末まで）」に延長されます。

(2)所得制限の撤廃
養育している父母等の所得にかかわらず、児童手当が支給されます。

(3)第3子以降（多子加算）の支給額の増額
3人目以降の児童はこれまで月額1万5千円が支給されていましたが、月3万円に増額されます。

(4) 第3子以降（多子加算）のカウント方法の変更
第3子以降の算定に含める対象の年齢が「18歳到達後最初の年度末まで」から「22歳到達後最初の年度末まで」に延長されます。

(5)支給回数を年3回から年6回（偶数月）に変更

その他詳細は下記HPよりご確認下さい。