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25年02月07日
【中小企業省力化投資補助金(一般型)】
中小企業の省力化投資を支援する中小企業省力化投資補助金について、従来のカタログに掲載された汎用製品ではなくオーダーメイド設備等を対象とした一般型が公募開始予定です。
〈要件〉
・労働生産性が年+4%以上増加
・1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上又は給与支給総額の年平均成長率が+2%以上増加
・事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上
・人手不足解消に向けたオーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画の策定 など
※毎年効果報告を提出し、要件等未達の場合、補助金返還義務あり
〈補助額〉
750万円~8,000万円
(補助率 中小企業1/2、小規模・再生事業者2/3)
※補助金額1,500万円を超える部分は1/3
〈対象経費〉
機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、運搬費、外注費等
〈スケジュール〉
3月中旬申請受付開始、3月下旬申請締切予定
■中小企業省力化投資補助金HP
https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/ -
25年02月04日
【消費税還付申告の留意事項】
近年、消費税制度を悪用し、消費税の還付を不正に受けようとする事案(消費税の不正還付)が発生しています。
こうした事例の発生を防止する観点から、国税庁では、消費税還付申告の提出前にご留意いただきたい事項等をまとめた 周知用リーフレットを作成してますので、消費税還付申告を行う事業者はご確認下さい。
■ 周知用リーフレット/国税庁
https://www.kinzei.or.jp/sites/default/files/document/R70127shohizeikanpu.pdf -
25年02月04日
【消費税還付申告の留意事項】
近年、消費税制度を悪用し、消費税の還付を不正に受けようとする事案(消費税の不正還付)が発生しています。
こうした事例の発生を防止する観点から、国税庁では、消費税還付申告の提出前にご留意いただきたい事項等をまとめた 周知用リーフレットを作成してますので、消費税還付申告を行う事業者はご確認下さい。
■周知用リーフレット/国税庁
https://www.kinzei.or.jp/sites/default/files/document/R70127shohizeikanpu.pdf -
25年01月24日
【税務相談チャットボットで所得税(令和6年分)の相談を開始】
令和7年1月6日より、国税庁ホームページのチャットボット(ふたば)にて令和6年分の所得税の確定申告に関する相談が開始しています。
ご質問したいことをメニューから選択するか、自由に文字で入力いただくとAI(人工知能)が自動回答し、土日や夜間でもご利用いただけます。
また2月3日からは消費税の確定申告に関する相談も受け付け開始となる予定です。
■国税庁HP
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/chatbot/index.htm -
25年01月21日
【岸和田市・民泊施設整備促進事業補助金】
岸和田市では、市内での宿泊需要に対応するため、民泊施設の受け入れ環境整備の取り組みを支援することにより、旅行者の満足度や利便性の向上、並びに受入体制の強化を図ることを目的に、民泊施設や環境整備に必要な経費の一部を補助します。
〈対象者〉
市内で宿泊サービスを提供する個人又は法人で旅館業法第3条第1項の許可を受けた(受ける予定の)者又は住宅宿泊事業法第3条第1項の届出を行った(行う予定の)者。
〈対象経費〉
・施設整備⇒民泊施設の整備に必要な設計費、工事費
・環境整備⇒民泊施設を運営するにあたり必要な環境整備に要する経費(照明器具、寝具等)
〈補助額〉
補助対象経費の3分の2(上限300万円)
■岸和田市HP
https://www.city.kishiwada.osaka.jp/soshiki/36/minpaku.html -
25年01月17日
【兵庫県・公共交通等事業者燃料油価格高騰対策一時支援金】
兵庫県トラック協会では、今般の燃料油価格高騰により大きく影響を受ける事業者の事業継続を支援することを目的に一時金の交付を行っています。
〈対象者〉
兵庫県内に営業所を有する一般貨物自動車運送事業者
※令和6年9月30日時点で事業を営んでおり、令和7年3月末まで事業を継続する意思があるもの
〈交付額〉
車両数×11,000円
※令和6年9月30日時点で兵庫県内の営業所に配置されている車両数を上限とする
※令和7年3月末までに車両数が減少し、申請台数を下回る場合は、下回った車両数分を返還すること
〈申請期間〉令和7年2月20日まで
■兵庫県トラック協会HP
https://www.hyotokyo.or.jp/news/member-public/18395.html -
25年01月10日
【令和6年分の確定申告書等作成コーナーを公開しました】
令和7年1月6日、国税庁HPで「令和6年分確定申告書等作成コーナー」が公表されました。
令和6年分確定申告から確定申告書等作成コーナーで以下のサービスを開始しています。
・所得税のすべての画面がスマホ向けの画面に!
・令和7年1月からスマホ用電子証明書に対応!
・マイナポータル連携を利用する方が増えています!
■国税庁HP(作成コーナー、お知らせ)
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl%20https://www.keisan.nta.go.jp/oshirase/r6info/info01.html -
25年01月07日
【1月31日期限・固定資産税の償却資産は申告が必要です】
法人や個人で、工場や商店・共同住宅などを経営し、その事業のために用いられる償却資産を所有している方は、毎年1月1日現在の資産の状況などについて、1月31日までに資産の所在する市町村に申告する必要があります。こちらの申告は税務署への確定申告とは別となります。
★国税との主な違い(固定資産税の取扱い)
・償却計算の期間 → 賦課期日(1月1日)
・前年中の新規取得資産 → 半年償却(2分の1)
・圧縮記帳 → 認められません
・特別償却、割増償却 → 認められません
・増加償却 → 認められます
・評価額の最低限度 → 取得価額の100分の5
・改良費 → 区分評価
・中小企業者の少額減価償却資産の損金算入の特例 → 認められません
■問合せ先:資産の所在する市町村(下記URLは参考として八尾市)
https://www.city.yao.osaka.jp/0000000247.html -
24年12月20日
【簡易課税制度選択届出書と個人事業主】
簡易課税制度は、中小事業者の納税事務負担に配慮する観点から、事業者の選択により、売上げに係る消費税額を基礎として仕入れに係る消費税額を算出することができる制度です。
その他にも簡易課税制度を選択するために一定の要件はございますが、「消費税簡易課税制度選択届出書」を、適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに提出する必要があります。
したがって、個人事業主の場合には、令和7年から簡易課税制度を選択したい場合には、令和6年12月31日が「消費税簡易課税制度選択届出書」の提出期限となります。
簡易課税制度が有利かどうかは個々に判断する必要はございますが、適用を受けたい場合には、上記提出期限にご注意ください。
■簡易課税制度/国税庁HP
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6505.htm -
24年12月17日
【国税庁・路線価図等の正誤表を公表】
令和6年12月12日、国税庁HPで「路線価図等の正誤表(更新)」が公表されました。
これにより、令和6年では現時点で下記の国税局に正誤表がございます。
・関東信越局
・東京局
・大阪局
・福岡局■国税庁HP
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/senmonjoho/rosenka/seigohyo/seigo.htm