茨木市では中小企業が行う人材育成事業の経費の一部を補助しています。
≪対象者≫
茨木市内に事業所を有する中小企業基本法に定める中小企業者
≪対象経費≫
中小企業の役員及び従業員が受講する次の機関が行う研修等に係る受講料（消費税等は対象外）
・独立行政法人 中小企業基盤整備機構 中小企業大学校
・独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 職業能力開発促進センター（ポリテクセンター）
・独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 職業能力開発大学校（ポリテクカレッジ）
・大阪府立高等職業技術専門校
・大学、大学院、短期大学
・海外展開支援機関

≪補助額≫
1企業最大10万円(補助率1/2)