法人や個人で、工場や商店・共同住宅などを経営し、その事業のために用いられる償却資産を所有している方は、毎年1月1日現在の資産の状況などについて、1月31日までに資産の所在する市町村に申告する必要があります。こちらの申告は税務署への確定申告とは別となります。

★国税との主な違い（固定資産税の取扱い）
・償却計算の期間　→　賦課期日（1月1日）
・前年中の新規取得資産　→　半年償却（2分の1）
・圧縮記帳　→　認められません
・特別償却、割増償却　→　認められません
・増加償却　→　認められます
・評価額の最低限度　→　取得価額の100分の5
・改良費　→　区分評価
・中小企業者の少額減価償却資産の損金算入の特例　→　認められません