東大阪市内障害福祉サービス事業所等に対し、原油価格や物価の高騰等による負担の軽減を目的として、下記の通り支援金交付事業を実施いたします。

<交付対象事業所及び支援金額>
東大阪市内において令和7年6月1日時点で事業者指定を受けている下記の障害福祉サービス事業所・障害児通所支援事業所
(事業を休止中のものにおいては、令和7年4月以降にサービスを提供しているものに限る)

・施設入所支援（定員60名以上）・・・50万円
・施設入所支援（定員30名以上）・・・30万円
・共同生活援助、短期入所・・・5万円
・自立訓練、就労移行支援ほか・・・10万円

<提出期限>
令和7年8月29日
（エクセルデータをメールにて送信）

詳細は下記URLをご参照ください。