総務省は9月26日、下記の4市町について、ふるさと納税の対象となる自治体としての指定取り消しを発表しました。
・岡山県総社市
・佐賀県みやき町
・長崎県雲仙市
・熊本県山都町

指定取り消しの理由はいずれも、ふるさと納税指定基準違反です。
総社市は、返礼品のコメの調達費が「返礼品の調達費は寄付額の3割以下であること」とした基準に違反し、46.4％に達していました。
その他の市町は、返礼品の調達費に加えて、送料・手数料・広告費などを含めた「募集費用の総額は寄付額の5割以下であること」とした、指定基準に違反していました。
指定取り消しにより令和7年9月30日から2年間､上記の市町へのふるさと納税はできないこととなります。
なお、指定取り消しよりも前にしたふるさと納税には影響ありません。