出入国在留管理庁は10月16日、外国人が日本で起業するための在留資格、経営管理ビザの要件を厳格化しました。
主な要件は下記のとおりです。

(1) 常勤職員を雇用すること（1人以上の常勤職員を雇用）
(2) 3000万円以上の資本金
(3) 申請者又は常勤職員のいずれかが相当程度の日本語能力を有すること
(4) 申請者が経営管理、又は申請にかかる事業の業務に必要な技術等にかかる分野に関する博士等の学位を取得していること。もしくは、事業の経営について3年以上の経験を有すること
(5) 在留資格決定時に提出する事業計画書につき、具体性・合理性が認められ、かつ実現可能なものかを評価するため、専門的な知識を有する者（公認会計士など）による確認を受けること

雇用義務・資本金・日本語能力等の要件が厳格化され、これまでより高いハードルとなっています。


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