国税庁は11月10日、「税務行政におけるオンラインツールの利用に関するQ＆A」を公表しました。
令和7年10月から金沢国税局と福岡国税局において開始した税務調査等におけるオンラインツールの利用に関するＱ＆Ａで、セキュリティや各ツールに関する事項など全18問が掲載されています。
例えばWeb会議で利用するMicrosoft Teamsの機能となる録音・録画等の利用については、税務調査等において、録音・録画、チャット、文字起こし（トランスクリプション）及びホワイトボード機能の利用は禁止していると回答。画面共有機能については、納税者等において使用することを禁止しておらず、当該機能により資料の提示をお願いする場合があるとしています。
なお、その他の国税局等でのオンラインツールの利用については、令和8年3月以降、順次利用を開始するとしています。