高槻市は、市内に従業員の居住を目的とした社宅等を整備等した法人に対して、その費用の一部を補助します。
＜対象補助者＞
1.法人格を有する団体であること（但し、国等の機関は除く）。
2.高槻市の市税の滞納がないこと。
3.破産手続開始の申し立てがなされていないこと
4.暴力団、暴力団員及び暴力団密接関係者でないこと。
＜補助限度額＞
・新築建設等：3戸以上で法人規模により20～1,000万円/戸
・賃借：3戸以上で法人規模により10～500万円/戸
＜申請期限＞
・令和8年3月6日まで

※その他社宅入居要件、補助対象経費、リフォーム工事要件については下記URLをご参考ください。