大阪市にて令和3年1月から3月検針分の水道料金及び下水道使用料が最大で全額免除となる制度が始まります。
「酒類を提供している飲食店等」または、「酒類を提供している飲食店等が入居しているテナントビルのオーナー、管理会社等」が対象で、飲食店等の令和2年の売上額が、令和元年の売上額と比較して30パーセント以上減収していることが必要です。
該当するかもしれない方は、以下のＵＲＬより詳細な要件や申請期間等をご確認ください。

(大阪市ホームページ)
https://www.city.osaka.lg.jp/suido/page/0000520774.html

一定の医薬品購入が年12,000円以上ある方について所得控除が受けられる「セルフメディケーション税制」の適用要件について以下に記載しております。
医薬品購入の多い方などは、よろしければ一度ご確認くださいませ。

① セルフメディケーション税制対象医薬品を購入すること。
※領収書は原則５年間保管が必要

（対象医薬品一覧・厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000679593.pdf

② その年に一定の取り組み（予防接種や健康診断）を行ったことを明らかにする書類（領収書や結果通知書）を申告書に添付すること

（「一定の取組」の証明方法についてのフローチャート・国税庁）
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000143635.pdf

上記の要件を満たして確定申告を行うことで、12,000円を超える税制対象医薬品の購入費用が所得から控除されます。（最大8.8万円。医療費控除とは重複不可）
この税制は令和３年以降も制度を見直した上で継続する予定ですので、気になる方は適用をご検討ください。

すまい給付金は､所得税の申告では一時所得に該当しますが、給付額が最大50万円のため､他に一時所得（保険の満期返戻金等）がなければ、すまい給付金に係る納税の心配はありません。
（また、確定申告書に「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」を添付することで、一時所得の総収入金額に含めないこともできますが、減価償却や譲渡時にその不算入金額を考慮する必要があります。）

さらに、住宅ローン控除の適用を受ける場合には、住宅の取得価額からすまい給付金の給付額を控除する必要がありますので､申告時の計算ではご注意ください。

■国税庁　一時所得 Q&A
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1490qa.htm

平成4年に指定された生産緑地を保有している方については、特定生産緑地への指定意向確認が行われておりますが、書類の受付期限が今月3月31日（水）に迫っております。
特定生産緑地を選択する場合・しない場合で固定資産税など税制面でも取り扱いが大きく異なります。
以下のＵＲＬにて制度内容をご確認いただき、受付期限までにご判断いただきますようお気を付けください。

■八尾市：特定生産緑地指定手続きについて
https://www.city.yao.osaka.jp/cmsfiles/contents/0000054/54094/annai.pdf

１１０万円までの贈与であれば贈与税はかかりませんが、この１１０万円とは贈与した金額ではなく、もらった人が贈与で受け取った金額の合計額で判定します。

例えば
祖父と祖母がそれぞれ１１０万円を孫に贈与した場合、合計２２０万円を受け取った孫には贈与税がかかることになります。

相続対策等で贈与をされている方は、基礎控除を超えることになっていないか確認してみてください。

株式投資により生じた譲渡益は､特定口座で源泉徴収されていれば確定申告は必要ありません。
ただし、異なる特定口座で譲渡損と譲渡益がある場合には損益通算ができるので、確定申告をすることで税金が還付される可能性があります。
また、配当所得は総合課税・分離課税・申告不要の制度があり、どの制度を選択するかによって納める税金や還ってくる税金の金額も変わってきます。
一概には言えませんが、課税所得が900万円以下であれば、所得税申告では総合課税を選び住民税は申告不要とするのが有利で、課税所得が900万円を超えるような方は､所得税・住民税とも申告不要とすると有利なケースが多いです。

以前お伝えした≪緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金≫の詳細が公表されました。

主な内容は以下の通りです。

・対象者
⇒緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること

(時短営業の要請を受けた、協力金の支給対象飲食店は対象外)

⇒2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50％以上減少した事業者

・支給額
⇒中小法人等：上限60万円
⇒個人事業者等：上限30万円

・申請受付期間
⇒３月８日～５月３１日

一時支援金事務局のホームページも公開されています。
手続きの流れや必要資料など、詳細はそちらをご確認ください。

(一時支援金事務局ＨＰ)
https://ichijishienkin.go.jp/

１店舗４万円(※)×時短営業日数
(※)大阪市では1施設（事業所）あたりの月額賃料に応じて以下のような上乗せがあり、最大７万円となります
・賃料６０万未満⇒無し
・賃料６０万以上８０万未満⇒１万円
・賃料８０万以上１００万未満⇒２万円
・賃料１００万以上⇒３万円
(参考・大阪府ＨＰ)
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/40025/00000000/030226.pdf

１店舗6万円×時短営業日数
(参考・京都府ＨＰ)
https://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/coronavirus-kyoryokukin4.html

※大阪府は制度検討中のため概要は公開されていませんが、同様の支給が見込まれます

今後支給予定の、営業時間短縮等を行った飲食店への協力金(営業時間短縮協力金)の情報をお送りします。
詳細な内容については都道府県によって違いがございますので、店舗のある都道府県のＨＰをご確認ください。