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[第16回]民法改正が与える相続への影響は?

[第16回]民法改正が与える相続への影響は?

民法の相続法において配偶者の権利を保護しようとする改正がされるのをご存知でしょうか?
民法の相続法は昭和55年を最後に改正されていませんでしたが、高齢化社会や国民の生活実態に鑑み40年ぶりの改正となりました。
その中でも注目を集めたのが「配偶者の居住権」と「配偶者の居住用不動産を特別受益の対象外にする法律」の新設です。

「配偶者居住権」は、配偶者が現在住んでいる家にそのまま住み続けることができる権利です。現在の制度でも配偶者が自宅の権利を相続すれば住み続けることが可能ですが、自宅を相続したら、その分その他の財産を相続する権利が減ってしまいます。
そこで、配偶者に限り居住権を“低い評価”で相続することができるようになりました。これにより、配偶者は居住権の評価が減った分、その他財産を相続できる権利が増えることになります。

また、婚姻期間が20年以上の配偶者がもう一方の配偶者に居住用不動産を贈与や遺贈した場合には、その財産を遺留分の減殺請求の対象から外す法律も新設されました。
これにより配偶者の居住権が脅かされるリスクが減ることとなります。

その他、相続開始時から遺産分割協議が整うまでの間も預金を引き出せるようになったり、遺言の一部をパソコンで作成してもよくなったり、実務的な細かい法律は成立しましたが、注目を集めていた「配偶者の法定相続分を婚姻期間に応じて見直す案」は成立しませんでした。

相続税の計算は民法をもとに考えられている部分も多く、これらの改正が相続税の計算に影響を及ぼす可能性もあるので、今後の税制改正にも注目です。

次回は農地所有者に大きな影響を与える「2022年問題」について解説します。

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