従来までは、ふるさと納税を活用して税金を安くするためには確定申告をしなければなりませんでした。ふるさと納税などによって税金を安くすることを寄附金控除といいます。控除を受けるためには、給与所得者は会社からもらった源泉徴収票を税務署へ持参して、還付申告をする必要がありました。

カードで経費を払うと、定期的にカード会社から請求書明細が届きます。
消費税法上では、この書類だけでは課税仕入れとして処理するのには不十分なのをご存じでしょうか？

原始記録の保存などの質問で必ず聞かれる質問です。 経費の証明は「レシートでは駄目なんですか？領収書を取らなきゃいけないですか？」。 「 税務署の担当者によって違う」などと言っていては解決になりません。

ビール、焼酎や日本酒、ワイン－お店に行くとたくさんのお酒の種類があり、どれを飲もうか迷ってしまいますが、家で梅酒やサングリアを作って自分好みの味を楽しんでおられる方も多いと思います。
でも「家でお酒を作ると法律違反」と言われるのもよく聞きます。でもいったい何の法律に違反するのでしょうか？実はこれ、酒税法という税金の法律で規制されているのです。

もし新たに事業を始めるとしたら、どこにお店や事務所を作るでしょうか？お客さんが来やすいところ、交通のアクセスがいいところ、と考えると人口の多い都市になってくるかと思います。そうすると賃料が高くなってしまうことが悩みの種ですが、税金面でも事業所税がかかってきてしまうかもしれません。

労災保険は、本来労働者を守るための保険制度ですが、中小企業等では経営者である社長自身も従業員と同じかそれ以上に業務をされていることがほとんどです。そのような場合、形式上は労働者でなくても同じように保護することが必要です。
そこで、事業主等であっても特別に労災保険へ加入することが認められており、「特別加入制度」と呼ばれています。

「労災保険」というと、仕事が原因のケガや病気の時に給付があるということをご存じの方は多いかと思いますが、その仕組みについて理解されている方は少ないのではないでしょうか。労災として認定される範囲や給付の内容等について細かな規定がありますが、以下では労災保険の原則的な内容について簡単にご説明します。

最近では育休を取得する男性や社内に託児所を作るなど、子育てに対する社会の理解も深まりつつあります。
厚生労働省では、職場における子育て支援として「くるみん認定」制度を設けており、会社が子育てを支援するための資産(「次世代育成支援対策資産」)を導入する際に「くるみん認定」を受けると、税制優遇(くるみん税制)を受けることができます。

毎日の生活をおくるためには、雇用の確保とお給料の増加はとても大事な要素です。ひいては景気回復にも大きな影響があるため、政府も対応を重視していて、給料の増加に対して所得拡大促進税制という税制上の優遇措置を設け、各企業での対応を後押ししています。 各企業が要件を満たしてこの制度の適用を受けると、給料増加額の10％を法人税額から控除することができます。(税額の10％(中小企業者等は20％)が上限)

会社や事業を営む上で雇用者の確保は重要な要素ですが、税務面からも採用活動を後押しする目的で雇用促進税制という制度が用意されています。
雇用促進税制では、雇用者数を5人以上（中小企業等は2人以上）かつ10％以上増加させる等の要件を満たした場合に、雇用者数の増加１人あたり40万円の法人税（個人事業主の場合は所得税）の税額控除の適用が受けられます。

個人で事業を営んでいる場合、個人事業税という税金がかかり、8月ごろに都道府県の税金事務所から納税通知書が送られてくることがあります。一方で、事業開始して間もない方等で納税通知書を受け取ったことがない方もおられます。
このように一見取扱いがバラバラな個人事業税とは、どのような税金なのでしょうか？

税務上、会社のような法人は、帳簿や書類を原則として紙の状態で7年間保存しなければなりません。帳簿や書類の7年間分となると膨大な量になり、事務作業も大変で置き場所にも頭を悩ませることになります。
しかし、最近では画像データも鮮明になり、画像で保存しておけば領収書等の内容も正確に把握できるようになっていますので、税務上の保存方法としても画像データで保存することが認められています。この方法で書類を保存することはスキャナ保存制度と呼ばれています。

平成31年10月には消費税が10%に引き上げられる予定となっていますが、同時に、品目に応じて通常よりも低い税率が適用される軽減税率制度も導入される予定となっています。低い税率が適用されると消費者にとっては支払金額が減るだけですが、お店にとっては商品によって異なる税率が適用されるようにレジを変えなければならず、請求書の記載も変える必要があったりと、少なからず設備投資が必要となります。このような消費増税と設備投資というダブルの負担増に備え、中小企業・小規模事業者等のために軽減税率対策補助金制度が用意されています。

平成31年10月1日から消費税が10%に引き上げられる予定ですが、食料品等の値段が高くなることによって家計への負担が大きくなることが懸念されています。そのため、負担の増加を少しでも和らげるため、引き上げと同時に軽減税率制度が導入され、食料品・飲み物、新聞の消費税率は軽減されて8%になる予定です。 私たち消費者にとっては負担が軽くなるうれしい制度ですが、販売するお店側にとっては商品によって消費税の取り扱いを変えなければいけなくなり、帳簿や請求書等の記録や保存についても軽減税率に対応する必要があります。

所得税や法人税、相続税等、国に対する税金の支払い方法には、現金で納付する方法、金融機関の口座から振替納税する方法、電子納税する方法等がありますが、平成29年1月4日からはクレジットカードでも税金を納付することができるようになりました。

中小企業庁の調査では、中小企業の経営者の平均年齢は59歳と過去最高水準に達しており、事業承継が大きな関心事となっています。
事業承継の際には社長の交代という転機に加え、社長が保有していた株式を次期社長や相続人に移転する必要がありますが、その際には株式の評価額に応じた贈与税や相続税の負担が必要になります。その税金の支払いが多額になると資金を工面するのが難しくなり、株式を譲りたくても譲れず、事業承継にあたって障害となることがあります。
このような事態に対応し、中小企業の事業継続を円滑にする目的で、事業承継税制が設けられています。

母親からおこづかいをもらった、友達から服をもらった、おじいちゃんから車を買ってもらった等、日常の生活でお金や物をあげたりもらったりということは頻繁に行われていますが、お金や物という財産を受け取った場合には贈与税の対象になるということをご存知でしょうか？
普段は意識しないと思いますが、知らないうちに贈与税を脱税していた、なんてことにならないように贈与税の原則的な仕組みについて簡単にチェックしておきましょう。

格安航空会社の登場ですっかり身近になった海外旅行ですが、観光や食事に加え、免税店でのお買い物を楽しみされている方も多いでしょう。免税店は日本出発時の空港の出国エリア、外国の現地等にありますが、実は日本到着時の空港の入国エリアには免税店がありません。ところが、平成29年3月の改正で日本到着時の入国エリアにも免税店を設置できることになりました。

生産緑地とは、都市部で市街化と農業等のバランスのとれた良好な都市環境を作るために地方公共団体が「生産緑地地区」として定めた土地のことを言います。
「生産緑地地区」として指定を受ければ、農地としての管理を求められ自由に使用・売却することができなくなりますが、固定資産税・相続税等の優遇を受けられます。

国税を納期限までに納付していない場合は、納付するまで延滞税がかかるほか、財産の差押えなどの滞納処分を受けることがあります。
そのような場合でも、国税を一時に納付することが困難な理由がある場合には、税務署に申請することで財産の換価（売却）や差押えなどの猶予が認められる場合があります。

所得税等の確定申告書を提出しなければならない方で、退職所得を除く各種所得金額の合計額が2 千万円を超えていて、かつ、3億円以上の財産か1億円以上の有価証券等を有する方は、その財産の種類、数量及び価額並びに債務の金額その他必要な事項を記載した財産債務調書を提出しなければなりません。

受動喫煙防止対策助成金は、中小企業事業主が受動喫煙防止対策を実施するために必要な経費のうち、一定の基準を満たす喫煙室等の設置などにかかる工費、設備費、備品費、機械装置費などの経費に対して助成を行うものです。

結婚して夫・妻がいる方には、現在、配偶者控除・配偶者特別控除という所得税が減額される制度がありますが、この制度が改正されることになりました。
この改正は、高所得者には負担が増えてしまいますが、大多数の方にとっては控除される対象範囲が広がるお得なものとなっています。

確定申告書は一年間の収入や支払う税金の額が記載されていてとても大事な書類です。また、平成28年分からはマイナンバーの記載も必要になり、さらに取り扱いに注意が必要な書類になりました。
確定申告書を提出する際には、ご本人が提出される場合と顧問の税理士が提出する場合がありますが、それぞれどのような本人確認がなされるのでしょうか。

税理士がお客様の税務申告書を代理で提出する等、税務代理をする場合は「税務代理権限証書」をつけて提出する必要があります。また、税理士がお客様の申告書に関する業務を行った場合には、その内容について記載した書面を申告書に添付することができます。

法人税や所得税の確定申告書は、納税地を所轄する税務署長宛てに提出することになっています。かと言って一人一人が確定申告書を税務署長に直接手渡しする、なんてことはありません。では具体的にどのように提出すればよいのでしょうか？

最近ではなんでもインターネットでできる時代になり、色々な申し込みや銀行振り込みまでインターネットでできてしまいますが税金の世界でもe-Taxというインターネットで国税に関する申告や納税、申請・届出などの手続ができるシステムがあります。e-Taxを使えば紙の確定申告書を作成して税務署に持って行かなくてもパソコンから申告等をすることができます。ただ、e-Taxをするにあたっては始めに様々な準備が必要です。

健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組（※１）を行う個人が、平成29年１月１日から平成33年12月31日までの間に、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る一定のスイッチＯＴＣ医薬品（※２）の購入の対価を支払った場合において、その年中に支払ったその対価の額の合計額が１万２千円を超えるときは、その超える部分の金額（その金額が８万８千円を超える場合には、８万８千円）について、その年分の総所得金額等から控除する。

サラリーマンが会社から給料をもらうとき、給与明細に控除額として色々なものが記載されているかと思います。差し引かれているものにはどんなものがあるのか、以下でご説明します。

最近人気のふるさと納税について、どのような仕組みになっているのか簡単に全体像をご説明します。

ふるさと納税は、地方公共団体に寄付した額から2,000円を引いた額の分だけ所得税、住民税の支払額が減額される効果があります。ただし、減額される額には上限があり、その上限額は個人ごとの収入や所得、家族構成等によって変わります。