ふるさと納税は、地方公共団体に寄付した額から2,000円を引いた額の分だけ所得税、住民税の支払額が減額される効果があります。ただし、減額される額には上限があり、その上限額は個人ごとの収入や所得、家族構成等によって変わります。

所得税と住民税の支払額の減額分は、以下の3つの合計になります。
①所得税からの減額分
②住民税からの減額分(基本分)
③住民税からの減額分(特例分)

①所得税からの減額分
計算式：（ふるさと納税額－2,000円）×所得税の税率
限度額：控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40％まで

②住民税からの減額分(基本分)
計算式：（ふるさと納税額－2,000円）×10％
限度額：控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30％まで

③住民税からの減額分(特例分)
計算式：（ふるさと納税額－2,000円）×（100％－10％－所得税の税率）
限度額：この特例分の金額が住民税所得割額の2割まで

ふるさと納税をした金額は、以上の①から③の減額分によって自己負担が小さくなる、という仕組みになっています。
それぞれの計算式に限度額が定められていますが、①～③の中で、ふるさと納税の自己負担2,000円となる上限金額目安に一番関係するのは③の「住民税所得割額の2割まで」です。計算式には「住民税所得割額」が出てきますので、税金に詳しくないと難しいかもしれませんが、概算では所得税を計算する基礎になる課税標準の10%程度です。
所得税の課税標準と所得税の税率は、源泉徴収票や確定申告書等があれば調べることができますので、もし興味があればご自身の限度額も試算してみてはいかがでしょうか。

文責・西原健二
監修・松岡敏行