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知っ得税金ミニ知識

税について、知っていると得するミニ知識をご紹介します。日々の生活にお役立てください。

知っ得税金ミニ知識

ふるさと納税の仕組み

概要

最近人気のふるさと納税について、どのような仕組みになっているのか簡単に全体像をご説明します。

ふるさと納税の流れ

ふるさと納税は一般的に以下のような流れで行われます。
① 自治体に寄付を行う。
② 自治体からお礼の品が届く。
③ 確定申告をする。
④ 支払う税金の額が減る。
① 自治体に寄付を行う
ふるさと「納税」という名称ですが、法律的には「寄付」にあたります。寄付にあたるのでいくらでも寄付することは可能ですが、最終的な支払う税金の減額分には限度がありますので、あまりに多額の寄付をするとほとんどが自己負担ということになってしまいます。⇒ふるさと納税の限度額参考
② 自治体からお礼の品が届く
自治体に寄付したことによって、自治体から特産物等のお礼の品が届きます。お礼の品は自治体ごとに様々で、寄付した金額によってももらえるお礼が変わります。
③ 確定申告をする
会社で働いている場合、給料から天引きという形で所得税や住民税等を支払っていますが、ふるさと納税をしたことを確定申告すると所得税と住民税の金額が少なくなります。
「ワンストップ特例制度」という特例もあり、この特例を使えば確定申告をしなくてもよくなります。
④ 支払う税金の額が減る
確定申告をしたことによって、ふるさと納税をした年の所得税の額と、ふるさと納税をした年の翌年の住民税の額が減ります。減額される税金の額には限度があり、その限度は個人個人の給料や収入金額で変わります。
また、寄付金額の合計のうち2,000円分は税金の減額分には含まれず必ず自己負担になります。

まとめ

「実質負担2,000円で地方の特産物がもらえる」と人気のふるさと納税は以上のような仕組みになっていて、実際は自治体に寄付をして、その分支払う税金の額が減り、おまけとして自治体からお礼の品がもらえるという制度です。
税金が減る寄付金額の上限や、確定申告をしないといけないという注意点はありますが、間違いなく他にはないお得な制度ですので活用してみてはいかがでしょうか。


文責・西原健二
監修・松岡敏行

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