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知っ得税金ミニ知識

税について、知っていると得するミニ知識をご紹介します。日々の生活にお役立てください。

知っ得税金ミニ知識

申告書の提出方法

概要

法人税や所得税の確定申告書は、納税地を所轄する税務署長宛てに提出することになっています。かと言って一人一人が確定申告書を税務署長に直接手渡しする、なんてことはありません。では具体的にどのように提出すればよいのでしょうか?
申告書の提出には以下の方法があります。
①税務署に持参
②税務署宛てに郵送、送付
③e-taxで電子申告

①税務署に持参

作成した確定申告書を納税地の税務署に持って行く方法です。確定申告書の提出、と聞いて一番イメージのしやすい方法かと思います。提出の際には税務署の職員さんに相談してその場で修正もできるため、申告に慣れてない方には一番安心でわかりやすい方法です。
毎年、所得税の確定申告時期(2月15日から3月15日)には提出する方々で税務署が大変混雑します。

②税務署宛てに郵送、送付

作成した確定申告書は、税務署宛てに郵送、送付して提出することができます。ただし、税務上の申告書は郵便法及び信書便法の「信書」に当たるので、税務署に送付する場合には「郵便物」又は「信書便物」として送付する必要があります。
そのため、税務署宛てに送るためには、郵便局で定型郵便、定型外郵便、レターパック、もしくは民間配送業者の信書便を使う必要があり、これら以外のゆうパックや民間業者の通常配送では送付してはいけないことになっています。
また、「郵便物」又は「信書便物」で送付された場合は、その「通信日付印」(消印等)が提出日とみなされますが、それ以外で送った場合は税務署に到着した日が提出日となります。例えば期限間近に「郵便物」又は「信書便物」以外で送ってしまい、期限後に税務署に到着した場合は、提出日に間に合わなかった扱いとなります。

③e-taxで電子申告

①、②のように紙の申告書を提出する以外にも、インターネットで電子的に申告書を提出することができます。電子申告するためには、パソコン、マイナンバーカードや住民基本台帳カード等の電子証明書、ICカードリーダライタ、その他設定作業が必要になります。
ただし、電子申告する場合でも別途郵送等で書面を提出する必要がある添付書類もあります。
⇒電子申告の準備参考

まとめ

申告書を提出するといっても必ず税務署に行かなければいけないわけではなく、郵送やインターネットで提出することもできます。期限までに提出できるよう、ご自身の都合に合わせてやりやすい方法で申告書を提出しましょう。


文責・西原健二
監修・松岡敏行

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