コンサルタント＝ある分野についての経験や知識をもち，顧客の相談にのって，指導や助言を行う専門家（三省堂 大辞林）

その言葉通り、国家資格がなくても“コンサルタント”を名乗ることは可能です。 もしもその本人に経験や知識がなくても取り締まる法がありませんので、コンサルタントを選ぶときはしっかりと相手を知り、任せるだけの価値があるかをご自身の目で判断していただき信用できるコンサルタントと出会うまで妥協しないでください。

当社で提供している主なコンサルティングサービスは次のとおりです。 もちろん、人の問題である以上、それぞれが独立しているものではありませんので、総合的に経営者様の理想の形を具現化するためのお手伝いをさせていただきます。

コンサルティング業務のご相談上位にくるものです。中には「とりあえず形だけ作りたいので頼みたい」というものもあります。はっきり言って、実態に合っていないものを作っても意味がありませんので、形だけでよければ、インターネット上で拾ってきたもので満足していただければ無料ですし、時間もかかりません。専門家としてお手伝いできることもありません。私たちは作るなら意味のあるもの、将来に向かって会社の礎となるものを経営者様と相談しながら作成します。何を記載するかは業種、従業員数のみならず経営者様の考え方によりますので、一つ一つオリジナルの社内規程作成のお手伝いをいたします。

ご承知の通り、労働基準法は従業員の義務よりは権利についての記載が多く、日本の法律は会社が不利になる要素がたくさんあります。私共が考える問題社員というのは、法律の権利を振りかざしておきながら従業員としての義務を履行しない、いわば契約違反を平然と繰り返す社員です。それでも会社の準備が足りなければ、当該社員の立場が強く、会社は言いなりにならざるを得ない状況も十分に考えられます。「ウチの会社に限って」はありません。従業員を疑ってかかる必要はありませんが、リスク管理は適正に行っておかないと、会社や会社のために尽くしてくれている他の従業員の生活をも脅かすことにつながります。そういった、会社を守るための策について一緒に考えます。

従来の中小企業では、社長の一存と感覚で従業員を評価し、昇給や賞与が決められていたケースも少なくないと思います。もちろん、それが悪いということはありません。社長の目に留まる働きをする、これも重要なことですので否定されるものではないと思います。ただ、これから入社を検討している人にとっては、自分がどのように評価されるのか、自分の人生設計のためには必要な情報であり、それが明確な評価制度になっているのと、社長の一存になっているのとでは大きな違いがあります。特に人手不足の会社にとっては、評価制度の可視化というのは急務の課題であり、努力と成果を適正に評価するための制度構築のお手伝いをさせていただきます。