特定派遣の事業所様宛に様々な通知が届いているとおり、特定派遣は9月29日までに許可制への手続きを行わないと派遣事業を行えなくなります。 　特定派遣の番号をお持ちの場合で小規模な事業所様の場合は特別な配慮措置が設けられていますが、この9月29日に失効してしまうとその配慮措置も適用を受けることができなくなってしまいますので、切り替えがお済みでない事業所様は、急ぎご検討ください。

許可申請の手続きは、事業主様ご自身で行っていただく他、社会保険労務士に委託することでのみ可能です。時間に余裕のある事業所様であれば、ご自身でされるのがいいでしょう。現在は担当部局である需給調整事業部が大変込み合っており、多くの都道府県で予約制となっているようですが、予約して労働局に赴けば担当職員が手続きについてしっかりと説明してくれます。

松岡労務事務所への委託のメリット

労働局とは異なりすべての案件が集中するわけではありませんので、できる限りご希望に沿ったお時間帯に無料相談対応いたします。

これまで数百件の申請をこなしてきた社会保険労務士が担当しますので、貴社にとって許可の弊害になりそうな点を予め指摘させていただき、改善策を提案いたします。

申請書類作成から申請書提出までを代行いたしますので、お手続きそのものに時間を割いていただく必要はありません。