税理士法人 松岡会計事務所

松岡会計blog

ふるさと納税とワンストップ特例制度

こんにちは。
松岡会計のKIと申します。

こたつと一緒に出勤したいなと思うくらい毎日寒いです(こたつから出たくありません)
こたつが好きすぎるあまりこたつで夜を明かさないようにしたいと思います。


さて今年もふるさと納税の季節となりました(通年でやってるけどね)

昨年は松岡会計に入所したということで
少しでも会計事務所っぽい(?)ことをしたいということでやってみましたが、いろいろな意味でおいしい思いをしたので今年もやることにしました。


「ふるさと納税やってみたいけど、どのくらい寄付出来るのかがわからない」という方は

【個人住民税所得割額×20%÷(90%-所得税率×1.021)】+2,000円

の式で計算した金額が寄附上限額を算出することができます。

 

とはいうものの…

個人住民税所得割額とか知らん!

という人がほとんどだと思うのでシミュレーターを使いましょう。
(どのふるさと納税のサイトにも掲載されています)


今年は・・・

・みかん(昨年ずっと「こんなんなんぼあってもいいですからねー」と言ってた)
・海苔(これも昨年食べて美味しかった)
・チョコレートの詰め合わせ(某有名メーカーの…生チョコは決定しててあとお任せのやつ)
・牛タン切り落とし(塊は思いのほか少ない。腐っても鯛、切り落としでも牛タン)

にしました。

 

最近だと
ワンストップ特例制度という申請方法もあり、より簡単にふるさと納税が出来るようなりました。(2015年からだそうです)

 

ただ、

「医療費控除があるとワンストップ特例は使えないよ」

とよく聞きますが、なぜ使えないのでしょうか?


ワンストップ特例制度が使用できる条件(ふるさとチョイスHPより抜粋)

1.もともと確定申告をする必要のない給与所得者等であること(年収が2000万超えてたり、別の控除を受ける必要があると出来ません。)
2.1年間の寄付先が5自治体以内であること(同じ市区町村の自治体に2回以上している場合は1とカウントします。)
3.申し込みのたびに自治体へ申請書を郵送していること(手続きを忘れないように。サイトによって手順が異なります。)

とのことです。

1.のルールに抵触しているので出来ないというのわかるのですが、

理由はほかの控除がふるさと納税の控除限度額の計算に影響するからです。

 

控除を受けると課税対象となる所得額が減少するため、所得税と住民税がともに減額となります。

それに伴ってふるさと納税の控除限度額の計算に用いる「個人住民税所得割額」の金額が減少します。

この「個人住民税取得割額」というのは
前年の所得に応じて金額が増減する部分の金額のことです。(5月くらいにもらえる用紙に書いてあるやつです。来年増えるのか…)

 

つまり…

控除をすることでふるさと納税できる金額が減ってしまうため、ワンストップ特例制度を使用してしまうと

負担額である2000円をオーバーしてしまう可能性があり、損をすることになるからです(本当の意味で寄付したことになる)


他で控除の必要が無い方はぜひ活用しましょう。

ただし、申請書の発送には期限があります。
1月1日~12月31日の期間に寄付した分の申請は、原則として翌年の1月10日必着になっています。

この期日を過ぎてしまうと、ワンストップ特例制度の申請が出来ませんのでご注意ください。(確定申告で寄付金控除すれば問題ないよ)


また、昨年実際に自身が経験したことなのですが
「この自治体だけワンストップ特例の手続きせずに申し込んだ!」場合でも

これも期間中に確定申告をすれば問題ありません。
(後から申請したものが優先されます)

季節のもの、人気のものに関してはそろそろ受付終了という市区町村も出てきていますので

お目当ての物がある場合は早めに申し込んでおきましょう。(早く来ないかなー)

Contact Us

是非、一度当事務所までご連絡下さい。

無料面談実施中!

松岡会計事務所は大阪府内に
拠点ございます

実際の担当エリア

大阪市全域(中央区・北区・西区・旭区・阿倍野区・生野区・此花区・城東区・住之江区・住吉区・大正区・鶴見区・天王寺区・浪速区・西成区・西淀川区・平野区・東住吉区・東成区・東淀川区・平野区・福島区・港区・都島区・淀川区)
大阪府全域(堺市・八尾市・東大阪市・池田市・箕面市・豊中市・茨木市・高槻市・吹田市・摂津市・枚方市・交野市・寝屋川市・守口市・門真市・四條畷市・大東市・東大阪市・柏原市・和泉市・高石市・泉大津市・岸和田市・貝塚市・泉佐野市・泉南市・阪南市・松原市・羽曳野市・藤井寺市・富田林市・大阪狭山市・河内長野市など)
兵庫県(神戸市・西宮市・尼崎市・芦屋市・伊丹市・宝塚市・川西市など)
その他の地域(東京都・神奈川県・埼玉県・栃木県・愛知県・京都府・和歌山県・奈良県・岡山県など)

※上記以外の地域の方も是非お気軽にご相談下さいませ。また、オンライン税理士サービスであれば全国対応が可能です!

オンライン税理士の詳細