税理士法人 松岡会計事務所

税理士試験受験生の奮闘記

企業版ふるさと納税で「被災地支援」と「賢い節税」を両立する方法!!

みなさん、こんにちは!いつもブログをご覧いただきありがとうございます。新人のSです。

本日は、経営者のみなさまから「気にはなっているけれど、イマイチ仕組みがわからない…」とご相談いただくことも多い「企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)」についてお話ししようと思います!

現在熊本では、震災や豪雨災害からの復旧・復興に向けた取り組みが今も続いています。「被災地や地方の力になりたい」とお考えの経営者様も多いのではないでしょうか。

企業版ふるさと納税を活用すれば、自社の意思で納付先を選び、熊本などの被災地支援へダイレクトに資金を回すことができます。

なお、この制度の計算ルールや減税効果は、熊本県に限らず全国どの自治体へ寄付する場合でも全く同じです(※自社が本社を置く自治体への寄付を除く)。

そこで今回は、どの会社でも使える「一番お得な寄付額が一発でわかる計算式の内訳」と具体例を、分かりやすく解説していきます!

 



①なぜ「実質1割負担(9割軽減)」になるのか?

企業のふるさと納税には返礼品がない代わり、非常に強力な減税制度が用意されています。「2つの減税効果」がダブルで効くのが特徴です。

  1. 経費効果(約3割減税):寄付した金額の全額が経費(損金)扱いになり、その分法人税等が安くなる
  2. 税金直接カット(最大6割減税):納める税金から直接差し引かれる(税額控除)

 

この2つを合わせると最大で寄付額の約9割が軽減され、会社の実質負担はわずか約1割(100万円寄付しても実質10万円の負担)で済みます。

 

 



②一発計算公式と「なぜその数字になるのか」の内訳

実質1割負担(9割軽減)で寄付できる「一番お得な上限額」は、以下の公式で一発で計算できます。

【一発計算公式】

「今期の利益(課税所得)」  約4%

(または 「本来納める法人税等の合計」  約8.5%)

 

一発計算の内訳(なぜ「利益の4%」「税金の8.5%」なのか?)

「なぜ利益の4%でピッタリになるの?」という疑問の背景には、次の3つの数字の組み合わせがあります。

 

  • ① 会社の税金は「利益の約33%(約3割)」

一般的な中小企業の場合、法人税・住民税・事業税を合わせると、利益の約33%を税金として納めます。

  • ② 制度で決められた減税の上限は「税金全体の約8.5%」

企業版ふるさと納税で税金を直接カットできる上限は、法律で「住民税の20%」「事業税の20%」「法人税の5%」と決まっています。これを税金全体に対する割合に直すと、納める税金合計の約8.5%分になります。

  • ③ 2つを掛け合わせると「利益の約3%〜4%」になる

「利益の33%(税金)」  「8.5%(減税上限)」 = 「利益の約2.8%」

ここに「寄付自体を経費に落としたことで税金が下がる効果(相乗効果)」を加算して方程式を解くと、最終的に「利益の約4%」という数字が導き出されます。

 

 



③【ひと目でわかる】利益規模別の寄付上限一覧

「利益の約4%」の公式にあてはめた、利益規模ごとの上限目安と実質負担額です。

 

会社の利益規模 本来納める税金概算 一番お得な寄付上限(利益の約4%) トータル減税額(約9割) 会社の実質負担(約1割)
利益 1,000万円 約330万円 約40万円 約36万円 約4万円
利益 3,000万円 約990万円 約120万円 約108万円 約12万円
利益 5,000万円 約1,650万円 約200万円 約180万円 約20万円
利益 1億円 約3,300万円 約400万円 約360万円 約40万円

上限枠の中であれば、利益の規模に関わらず「寄付額の約9割が税金から浮き、実質1割負担で応援できる」というルールは一律で適用されます。

 

 



④上限を超えて寄付するとどうなる?

「利益5,000万円(上限約200万円)だけど、熊本に500万円や1,000万円寄付したい」という場合は以下のようになります。

 

  • 上限までの金額(200万円分):9割軽減(実質1割負担)が適用

  • 上限を超えた金額(超えた分):直接カットの6割は付きませんが、全額が経費(損金)になるため約3割の減税は適用

上限を超えたからといって損をするわけではなく、「納める税金額そのものをガツンと減らす効果」は高まります。

 

  • 手元資金の効率重視  上限枠(利益の約4%)ピッタリで寄付(実質1割負担)
  • 税金額の大幅カット・社会貢献重視  上限オーバーでまとまった額を寄付

 

 

 



まとめ:決算前に顧問税理士へ相談を!

 

企業版ふるさと納税は、熊本県をはじめ全国の自治体で利用できる有意義な制度です。単なる節税にとどまらず、「自社が納める税金の使い道を自分たちで決める」ことができる素晴らしい仕組みでもあります。

閲覧いただきありがとうございました。

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