こんにちは!新人のYです。

 

最近かなり暑くなってきてきました。

皆様熱中症に気をつけてお過ごしください。

 

先日上司にお客様の訪問に同行した際、度々話題になっていた「子ども・子育て支援金制度」ですが、巷では「独身税のようだ」と捉えられていることを耳にしたことがあります。給与計算も煩雑になり、負担に感じておられる方もいらっしゃると思います。

今回はこの制度の概要についてお話ししたいと思います。

 

2026年度から始まった「子ども・子育て支援金制度」は、少子化対策の財源を全体社会で支えるための制度です。

健康保険料などに上乗せする形で徴収され、会社員だけでなく自営業者や高齢者も負担対象となります。

集められた財源は、児童手当の拡充や育児支援サービスの充実等に活用されます。企業にとっても社会保険料に関連する制度改正として理解が欠かせません。

 

政府の試算では

2026年度/260円

2027/350円

2028/450円　(月)

と段階的に増える想定です。

(加入する保険や所得で変動があります)