手取りを最大化させる方法①
こんにちは!新人のYです。
前回(タイミングによって損する? ふるさと納税制度)の記事に引き続いて、税金をお得にできる制度を紹介していきます。
今回紹介する制度はidecoです。
ご存じの方も多いと思いますが、メリットと令和9年度の制度改正をあわせて紹介していきます。
ideco(個人型確定拠出年金)とは公的年金に“自分で上乗せできる”私的年金制度のことです。
この制度は毎月自分で掛金を積み立てて運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取る 仕組みです。
① 【拠出時】掛金が「全額」所得控除になる(毎年の税金が安くなる)
iDeCoに積み立てたお金は、その全額が「小規模企業共済等掛金控除」という制度の対象になり、その年の所得税と翌年の住民税が安くなります。
・例えば、毎月2万円(年24万円)を積み立てる場合、所得税・住民税の税率が合わせて20%の人なら、年間で48,000円の税金がお得になります。
② 【運用時】運用益が「すべて非課税」になる
通常の投資信託や株取引では、運用で増えた利益(分配金や売却益)に対して20.315%の税金がかかりますが、
iDeCoなら完全に非課税となります。
③ 【受取時】受け取るときも大きな税金控除がある
60歳以降にお金を受け取る際にも、税金を安くする特別な控除が用意されています。受け取り方によって2つの控除を使い分けられます。
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全額を一括で受け取る場合 (退職所得控除): 会社の退職金と同じ扱いになり、長年加入しているほど非課税枠(税金がかからない枠)が大きくなります。
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年金として分割受取の場合(公的年金等控除): 国からもらう公的年金(老齢基礎年金・厚生年金)と同じ扱いになり、一定額まで税金がかかりません。
制度改正
上記のように様々なメリットがありますが、令和9年度の改正でさらに、拠出額の上限が増額されます。
ご自身の職業等によって、限度額が異なるので以下の表を参考にしてください。
iDeCo加入資格者と令和9年度以降の改正の拠出限度額一覧
| 国民年金被保険者区分 | 対象となる方(加入資格者の説明) | 改正前
限度額(月額) |
改正後
限度額(月額) |
備考・注意点 |
| 第1号被保険者 | 自営業者、フリーランス、学生など | 6.8万 | 7.5万 | 国民年金基金の掛金、または国民年金付加保険料と合わせての限度額です。 |
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第2号被保険者 (企業年金なし) |
会社員(勤務先に企業型DCや確定給付企業年金などの企業年金がない方) | 2.3万 | 6.2万 | 一気に枠が拡大し、企業年金がある方と同水準まで拠出可能になります。 |
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第2号被保険者 (企業年金あり) |
会社員・公務員(勤務先に企業型DCや確定給付企業年金(DB)、私学共済等がある方) | 2.0万 | 6.2万 | 勤務先の企業年金の掛金(他制度掛金相当額)と合算して最大6.2万円までとなります。 |
| 第3号被保険者 | 専業主婦・主夫など(第2号被保険者に扶養されている配偶者) | 2.3万 |
2.3万 |
今回の法改正での引き上げ対象外 |
| 任意加入被保険者 | 海外居住の日本人や、60歳以上65歳未満で国民年金に任意加入している方 | 6.8万 | 7.5万 | 第1号被保険者と同様に、国民年金基金等との合算枠となります。 |
まとめ
制度改正が行われ、掛金の上限が増額されましたが、全員が上限までかけるのが良いということにはなりません。
拠出したお金は、60歳まで引き出すことができず、「資金がロック」された状態になってしまいます。
ご自身の収入とライフプランを考慮して、拠出額を決めることが大切です。
