こんにちは、新人のOです!

私は今年の5月に転職と引っ越しをしました。少し前、自宅に住民税の納付書が届き、会社員なのになぜ自分で納める必要があるのだろうかと疑問に思いました。

これまで住民税は給与から天引きされていたため、自分で納付する機会がなく、転職後も同じだと思っていたのですが、今回は自分で納める必要があったようです。せっかくなので住民税について少しだけ説明させていただきます。

個人住民税とは、都道府県や市町村が提供する行政サービスを支えるために納める地方税です。道路や公園の整備、ごみ処理、学校教育、消防・救急など、私たちが日常生活で利用しているさまざまな公共サービスは、この税金によって支えられています。そのため、個人住民税は「地域社会の会費」のような役割を持つ税金ともいわれています。

個人住民税は、「所得割」と「均等割」の2つで構成されています。所得割は前年1年間の所得に応じて税額が決まり、均等割は所得にかかわらず一定額を負担する仕組みです。また、2024年度からは森林環境税も併せて徴収されています。

個人住民税は、その年の1月1日時点で住所のある市区町村で課税されます。つまり、年の途中で転職や引っ越しをした場合でも、その年の住民税は1月1日に住んでいた自治体へ納めることになります。

私の場合も5月に転職・引っ越しをしましたが、住民税は1月1日時点で住んでいた自治体に関係するものだったため、納付書が届いた理由がわかりました。「会社員だから給与天引き」と思い込んでいましたが、退職や転職のタイミングによっては自分で納付するケースもあることを知り、とても勉強になりました。

なお、会社員の方は給与から天引きされる「特別徴収」が一般的ですが、自営業などの方は納税通知書を利用して自分で納める「普通徴収」となります。

普段は給与から天引きされることが多いため、住民税について詳しく知る機会はあまりありません。しかし、今回調べてみたことで、税金の仕組みや地域を支える役割について理解を深めることができました。私と同じように「なぜ納付書が届いたのだろう?」と疑問に思ったことがある方の参考になれば幸いです。

 

参考

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_06.html