大阪で約1300社の顧問先様と40年以上歩んできた会計事務所です。50名以上のスタッフが「速攻解決力」と「絶対的提案力」で顧問先様をサポートします。

小売業に強い税理士をお探しの方

スーパーマーケットやコンビニをはじめとする小売業は税務会計だけでなく、許認可の申請や人事面での相談も多く幅広いニーズに対応する必要があります。その点、税理士法人松岡会計事務所は社労士法人MYパートナーズを併設しているほか、社内に行政書士の有資格者が数名いるためそれらのニーズにワンストップで対応することが可能です。そのようなことが評価され小売業の顧問先から同業他社を紹介されることも多々あります。また、税務調査では売上げよりも棚卸や消費税について重点的にみられることも多く、そのようなことに精通した担当者でなければならない業種といえるでしょう。

顧問先実例

M様(大阪府東大阪市・売上3,000万円・毎月の顧問料1.5万円)

M様は、個人でコンビニのフランチャイズ店の店長として初めて開業され、確定申告の時期に「どのように申告していいかわからない」と相談がありました。開業から2月以内に「青色申告承認申請書」を提出しておけば初年度から青色申告が可能でしたが、相談時には期限を徒過していたため残念ながら初年度は白色申告となりました。それでも初年度の開業に伴う赤字が翌年に以降に繰り越せるよう減価償却資産の調整を行い、次年度からは青色申告に切り替え、青色事業専従者給与の額を相談して届け出る等、さまざまなアドバイスを行い「税理士の重要性がよくわかりました」と喜んでいただきました。

有限会社L様(大阪府八尾市・売上4億円・毎月の顧問料4万円)

L様も顧問当時は個人でコンビニをフランチャイズ店の店長をしていましたが、多店舗展開していくために社会的信用が必要であったこともあり、平成18年に法人化され現在では3店舗を経営しています。その間、税務調査がありましたが、コンビニ経営でどこを見られるかを熟知した担当者が棚卸の在庫や消費税の処理を完璧にしていたため「是認(問題なし)」との結果となり非常に喜んでいただきました。令和元年10月から消費税が10%となり消費税に関する税務調査が厳しさを増すことは容易に予想できるので店内飲食とテイクアウトの分類など密に打合せし次も是認がもらえるよう相互努力しています。また消費税改正に伴うレジや請求書管理システムの購入時に助成金が受け取れる制度があり、そちらは関連会社である社労士法人で手続するなどワンストップで漏れのないサービスの提供も好評いただいております。

株式会社D(大阪府八尾市・売上8億円・毎月の顧問料5万円)

株式会社Dは、枝肉を仕入れてハンバーグ等に加工し店頭販売しています。創業当時からのお付き合いですが、現在は8店舗まで販路を拡大されています。店舗展開にあたっては多額の借り入れが必要となるため、銀行への試算表の提出はもちろん、金利の交渉も松岡会計事務所で行っています。現在では借り入れもほぼ完済し、売り上げの10%から15%の利益が経常的に出るようになり、昨年税務調査がありましたが、この調査でも「是認(問題なし)」となりました。小売業は長期的なキャッシュフローを見通して適正な速度で成長しないと、利益が出ても経営状態が悪化することもあるため、小売業に精通した担当者の適切なアドバイスが必要だと考えております。

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