大阪で約1600社の顧問先様と45年以上歩んできた会計事務所です。70名以上のスタッフが「速攻解決力」と「絶対的提案力」で顧問先様をサポートします。

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製造業に強い税理士をお探しの方

税理士法人松岡会計事務所の本社は大阪府八尾市に所在しています。大阪府八尾市は東大阪市と並びものづくりの街として有名で、製造業を営む中小企業が多いこともあり、松岡会計事務所の顧問先は製造業が最多となっています。

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製造業についてこんなお悩みはありませんか?

  1. 製造業に詳しい税理士を探している…
  2. 製品ごとの原価管理を適切に行いたい…
  3. 設備投資をする予定だが、なにか受けられる優遇措置はないか…

ものづくりの街、八尾市で昭和50年より会計事務所を営んできたことから、松岡会計事務所の製造業に関する知識とノウハウは自ずと蓄積されてきました。松岡会計事務所は製造業に関する税務会計に自信を持っています。
ところで、製造業といっても金属製品やプラスチック製品、業務用機械の製造などさまざまです。それらの業種には特異性があり、松岡会計事務所ではそれぞれの製造業に精通した所員が必ず対応するようにしています。

製造業に強い税理士をお探しの方

松岡会計の徹底した製造業サポート!

① 製造業に精通した担当者が多数在籍!

本社が製造業の街・大阪府八尾市という事もあり、製造業は税理士法人松岡会計事務所の顧問先で最も多く、得意分野です。製造業は「原価計算」や「設備投資」に関する税制の知識が必要不可欠ですが、松岡会計には製造業に特化した専門スタッフが多数在籍しており、豊富な経験から御社の製造業をサポートできます。

② 原価管理手法の構築をサポート!

製造業における適正損益の把握には製品ごとの「原価管理」が必要不可欠です。税務調査でも必ず見られる原価管理表の導入から作成、ソフトの提案まで、製造業の経験豊富なスタッフが親切丁寧にサポート致します。

③ 設備投資に関する最新税制等に精通!

製造業は「設備投資」の多い分野。税理士法人松岡会計事務所では全所員が毎朝、最新情報の共有を行っており、設備投資に関する特別償却や税額控除、補助金などの最新情報もスピーディに提供いたします。また社労士法人も併設されているため、実際に優遇措置を受けるための手続きもサポートもできます。

顧問先実例

M株式会社様(大阪府東大阪市・売上2億円・毎月の顧問料4万円)

M株式会社様は東大阪でかばん製品製造業を営んでいますが、松岡会計事務所が担当させていただいた当時は赤字でした。社長自身その原因がわからず、会計に関する興味もなかったため当時は決算時のみのお付き合いを希望されていましたが、各製品の原価計算をすることの重要性を訴え、毎月顧問させていただくことになりました。
顧問させていただいてからは、各製品にかかる直接費を見積書から計算、間接費は売価で按分することで各製品の原価を割りだしました。その結果もっともメインとなる製品が原価割れしていることがわかり、その製品の原価表をもとに得意先と交渉、売価を10%上げてもらったほか、その製品を受注する際に最も利益率の良い製品に関してもセットで受注できるよう交渉してもらいました。
その結果徐々に利益率は改善し、翌年には単年度で黒字を実現、現在では過去の累積赤字もすべて解消し無借金経営になりました。

株式会社 N様(大阪府東大阪市・売上4億円・毎月の顧問料5万円)

株式会社N様は金属切削加工業を営んでおり、三期連続の黒字であったことから税務調査がありました。金属切削加工業では、製造過程で産み出されるダライ粉が過少申告されるケースが多く、税務調査でもダライ粉の収入が適切に計上されているかどうか必ず確認されます。
株式会社Nの税務調査でもやはりそのことが論点となり、ダライ粉の元となる黄銅の仕入れ値や買取価格について、こと細かく調べられることとなりました。実際、調査年度最終期の雑収入について過少ではないかとの指摘を受けましたが、株式会社Nの仕入れのペースが同業他社よりも早いことを主張し、また根拠資料に関しても事前に準備していたため事なきを得ました。
このように製造業の税務調査では、製造業に精通した調査官が調査に来ます。その調査に対抗するためには、やはり製造業に精通した税理士でなければならないのでしょうか。

株式会社S様(大阪府八尾市・売上25億円・毎月の顧問料10万円)

株式会社S社様では、年に4回SCM会議(製造から販売までの工程を各部署が話し合う会議)を開いており、材料調達部・製造部・総務部・営業部の部長クラスが全体の流れを共有する話し合いを行っています。当時はS社社内のみで話し合いを行っておりましたが、社長から「税理士として税務会計的な見地から意見を述べてほしい」との要望があり、会議に参加することになりました。
SCM会議では「材料費の高騰を何%売価に反映させれば利益にどの程度の影響があるか」「新規の設備投資を何年間の利益で回収できるか」などについて意見交換しています。
現在で1年が経過しましたが、社長からは各部署の財務意識や経営者意識が高まったと評価していただき、顧問先様の良き参謀としての役割を果たせていると感じています。

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