大阪で約1300社の顧問先様と40年以上歩んできた会計事務所です。50名以上のスタッフが「速攻解決力」と「絶対的提案力」で顧問先様をサポートします。

サービス業に強い税理士をお探しの方

サービス業といっても、法律事務所やパチンコ業、ウェブ関連事業などさまざまですが、サービス業は小売業や製造業のように仕入がないため、売上に対する利益率が高いという特徴があります。ですから税務調査でも売上や人件費を重点的に見ることが多く、資料せんや反面調査で裏をとって論点を絞ったうえで実施される傾向にあります。 また経営面では労働生産性をいかに上げるかが課題で、そういったサービス業の特徴を熟知した担当者が顧問先をみる必要があると松岡会計事務所では考えています。

顧問先実例

司法書士法人E様(大阪府東大阪市・売上5,000万円・毎月の顧問料4万円)

司法書士法人E様は顧問先様のお父様が司法書士であったことから紹介を受け顧問契約がスタートし、30年以上のお付き合いがあります。司法書士という職業柄、相続や贈与の不動産登記の際、税金の相談に乗らしてもらうことも多く、士業同士の良さが生かされている顧問先様です。司法書士業は依頼者の印紙を事前に購入しているため、立替印紙の在庫処理があるなどの特徴があります。税務調査でも印紙の在庫に関して、在庫表を細かくみられることも多いため会計事務所としてその点細心の注意を払っております。

株式会社D様(大阪府八尾市・売上30億円・毎月の顧問料15万円)

株式会社D様は、大阪府八尾市と東大阪市でパチンコ店を2店舗経営されておりますが、15年前に税務調査があり、前の顧問税理士のミスにより重加算税が課されたことがきっかけで松岡会計事務所に顧問替えされました。パチンコ業はパチンコ台の入替が毎月あり、その台の在庫管理をすることが難しい一方、在庫管理をしないと損益が大きく変わるため、常に新台入替や除却の処理を行う必要があります。実際、松岡会計事務所に替わってから税務調査がありましたが、是認(問題なし)に終わり「無駄な税金を払わずにすんだ」と非常に喜んでいただきました。また、パチンコ業はその敷地を個人で持たれている場合、相続税が多額になるので、相続対策について非常に真剣に考えられている方も多くいらっしゃいます。その点平成30年税制改正により創設された事業承継税制の適用はパチンコ業でも可能であるため、現在、事業承継計画書を作成して事業承継に向けて万全の体制をとっております。

株式会社K様(大阪市中央区・売上100億円超・毎月の顧問料30万円)

株式会社K様は、ITで急成長された会社で5年前の顧問契約当初は売上8,000万円ほどでしたが、5年間で100億円を超えるほどに成長されました。100億円を超えると通常の税務署の調査ではなく国税局直属の調査となるため、前回の調査では資料調査課40名以上が一斉に入り大規模な調査となりました。結果的には印紙の貼付漏れが一部指摘された程度でほぼ問題なく終わり、非常に信頼関係を築けている顧問先様です。このような売上100億円を超えるような大型の会社を顧問できるのも松岡会計事務所がスタッフ一人一人に専門分野を持たせ「深く」、チームとして連携することで「広く」顧問先様を見るようにしてきたからだと自負しております。

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