11月30日に令和4年度（第72回）税理士試験結果が発表されました。
税理士試験は11科目のうち合計５科目に合格すると試験合格となる科目合格制で、5科目合格した方は官報に掲載され、後日合格証書が送られてきます。
インターネット官報は誰でも見ることができ、号外で試験結果が確認できます。
令和4年度の試験結果は国税庁のホームページで確認できます。
https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/shikenkekka/73/kekka.htm
令和4年度の今年の相続税法の受験者数は2,370人で336人が合格し、合格率は14.2％でした。
なお過年５年間の結果は以下のようになっています。
・令和3年 受験者数2,548人 合格者325人 合格率12.8%
・令和2年 受験者数2,499人 合格者264人 合格率10.6%
・令和元年 受験者数2,897人 合格者338人 合格率11.9%
・平成30年 受験者数3,089人 合格者363人 合格率11.8%
・平成29年 受験者数3,303人 合格者400人 合格率12.1%
令和4年度は、過去5年間と比べると受験者数が減少したものの、合格率はここ最近では最も高い割合となりました。
過去からの受験者数を見ていくと税理士試験の受験者数は引き続き減少傾向にあることが分かります。
なお10年前の平成24年(2012年)の試験結果では、相続税は受験者数4,091人、合格者524人となっていました。
この時と比べると、令和4年度は受験者数が1,721人減り、合格者は188人も減っています。
さらに相続税法は、法人税法や消費税法に比べると受験者数の少ない科目であり、令和4年度は消費税法の受験者数6,488人の半分以下です。(必須合格科目ではないことや難易度が高いこと等が理由にあります)
今後も新たに合格した税理士が相続税法を合格している割合は少なくなり、約10万件ある相続税の申告件数に対して、対応できる税理士の割合は今後も減少していくことが予想されます。
そのため相続税申告については実務経験が豊富な税理士等の専門家にご相談されることをお勧めいたします。
