遺言書は相続税の支払いが発生する事例で1割程度しか残されていない、というニュースがありました。経験上も相続税申告の際に遺言書があるケースの方が圧倒的に少なかったので、納得のニュースです。

遺言書には基本的に以下の三種類があり、どの遺言書でも効力は同じです。

■自筆証書遺言

財産目録以外の全文を自筆で作成する方法

〇メリット

－手軽に作成できる

－費用がかからない

×デメリット

－民法上の要件(日付の記載など)を満たさず無効になる可能性がある

－遺言があることを伝えていないと相続人が遺言があることに気づかないことがある

－保管方法によっては改ざんされる恐れがある

－遺言書の開封には裁判所の検認が必要

※令和２年７月１０日より、法務局で遺言書を保管してくれる【遺言書保管制度】が開始しています。利用には費用がかかるものの、裁判所の検認が不要になる等デメリットのいくつかを解消することができます。

■秘密証書遺言

封筒にいれて封印済の遺言書を公証人と証人２人以上の前に提出し、それぞれの者が封筒に署名押印を行う方法(遺言書が存在することのみを証明する方法)

〇メリット

－遺言書の内容を秘密にできる

－改ざんのリスクがない

－遺言書は署名を除き自筆ではなくてもいい

×デメリット

－費用が掛かる

－遺言書の内容のチェックは行われないため無効になる可能性がある

－遺言書は自ら保管するため、保管方法によっては相続人が見つけられない可能性がある

－開封には裁判所の検認が必要

※実務上あまり使用されることはありません

■公正証書遺言

公証人と証人２人以上の前で口頭で遺言内容を伝え、公証人が遺言書を作成・保管する方法

(公証人が自宅や病院に来て遺言作成することも可能)

〇メリット

－要件不備の恐れが低い

－どこの公証役場からでも公正証書遺言が確認できる(相続人が発見しやすい)

－改ざんの恐れがない

－検認が不要

×デメリット

－費用がかかる

－遺言の内容を明かす必要があり、漏洩の恐れがある

遺言書がない場合には遺産分割協議により財産を分けることになりますが、争いになり分割できない等、トラブルの元になり得ます。

そして未分割の場合には、相続税においても使えなくなる優遇措置があるため、無駄な税金を払うことにもなります。

【遺言書保管制度】など以前と比べれば遺言制度もかなり使いやすくなってきているので、残される方の苦労を見てきている立場としては、もっと遺言のある相続が多くなればと思います。