国税庁は令和３年１２月１６日、「令和２事務年度における相続税の調査等の状況」を発表しました。

相続税の実地調査件数は令和元年の１０，６３５件から５，１０６件へ激減し約５２％減となりました。

新型コロナウイルス感染症の影響により、対面による調査が難しくなったことが原因です。

その一方で、大口・悪質な不正が見込まれる事案を優先して調査した結果、

実地調査１件当たりの追徴税額は９４３万円（令和元年比１４７．３％）となり、過去１０年で最高額となりました。

無申告事案についても、実地調査１件当たりの追徴税額は１，３２８万円（令和元年比１４８．２％）となり、

集計を始めた平成２１事務年度以降で最高となりました。

↓国税庁へのリンクです。

（令和２事務年度における相続税の調査等の状況（令和３年１２月）

https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2021/sozoku_chosa/pdf/sozoku_chosa.pdf

今後はさらに、情報把握や調査方法がより効率的になると予想されます。

どのような運用がされるのか注目していきます。