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2020.10.14

【毎日新聞掲載】「待った」かかったタワマン節税

「国税庁・タワマン節税にメス」このようなニュースを最近耳にした人も多いのではないでしょうか。

昨年、相続税が増税され、節税商品として注目を浴びたのが「タワマン節税」でした。

 

「1億円のタワーマンションが相続税の計算上、2000万円で評価できる」と言うセールストークに、多くの人が節税対策としてタワーマンションの高層階を購入しました。

しかし、相続税の申告が終わり「節税」という用の済んだタワーマンションを再び高値で売却するケースが続出。

 

ついに国税庁はタワーマンション節税が「著しく課税の公平をゆがめる場合」国税庁長官が独自に評価すると発表しました。

 

そもそもタワーマンションはなぜそこまで節税できるのでしょうか。

 

例えば1戸100㎡・200戸建てのタワーマンションの場合、タワーマンション全体の評価を単純に200戸で割ります。

すると、1階の100㎡も高層階の100㎡も同じ評価になります。

 

当然、購入価格は高層階の方が高いので、高層階ほど購入価格と評価額との差が開き、その差が節税効果を生むという訳です。

税の歴史上、やりすぎ節税がブームになると必ずモグラたたきのように叩かれてきました。

 

今回のニュースも税の専門家からすると「あぁ……やっぱり」という感想。

節税にウルトラCはないのですね。

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