「国税庁・タワマン節税にメス」このようなニュースを最近耳にした人も多いのではないでしょうか。
昨年、相続税が増税され、節税商品として注目を浴びたのが「タワマン節税」でした。
「1億円のタワーマンションが相続税の計算上、2000万円で評価できる」と言うセールストークに、多くの人が節税対策としてタワーマンションの高層階を購入しました。
しかし、相続税の申告が終わり「節税」という用の済んだタワーマンションを再び高値で売却するケースが続出。
ついに国税庁はタワーマンション節税が「著しく課税の公平をゆがめる場合」国税庁長官が独自に評価すると発表しました。
そもそもタワーマンションはなぜそこまで節税できるのでしょうか。
例えば1戸100㎡・200戸建てのタワーマンションの場合、タワーマンション全体の評価を単純に200戸で割ります。
すると、1階の100㎡も高層階の100㎡も同じ評価になります。
当然、購入価格は高層階の方が高いので、高層階ほど購入価格と評価額との差が開き、その差が節税効果を生むという訳です。
税の歴史上、やりすぎ節税がブームになると必ずモグラたたきのように叩かれてきました。
今回のニュースも税の専門家からすると「あぁ……やっぱり」という感想。
節税にウルトラCはないのですね。