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実績なくして信用なし
最大限の節税であなたの相続税を「最小化」します

相続申告報酬において最も大切なのは「安心」

相続税を最小限に抑えることは大切な財産を「守る」ことに直結します。
よく税理士を「知り合いだから」とか「報酬が安いから」といって決められる方がいらっしゃいますが、それは、税理士によって大幅に相続税が変わることを知らないからではないでしょうか?

“論より証拠”実際に私が担当してきた相続案件をご覧ください。

相続税1億3,150万円を8,025万円まで下げた事例

大手銀行の算出した相続税額に疑問…はじめての相続申告業務

この申告は8年前、私が初めて相続申告を手伝わせていただいた案件で、私の人生を変えたと言っていいほど非常に思い出深い案件です。
依頼者は大手銀行から紹介された税理士に相続申告を依頼し「相続税1億3,150万円」との通知を受け、とても払えないと、松岡会計事務所へ依頼がきました。

約5,000万円の節税に成功!相続税は不動産売却時の経費となり所得税も大幅節税

この相続税申告のネックになったのが、時価5億円の土地評価です。この土地評価を3億円以下に下げることに成功した結果、相続税が8,025万円に!
また、その8,025万円も相続後3年以内に相続財産の売却をした場合における所得税の特例により、相続税のほぼ全額が経費になり最小限の負担で金銭一括納付することができました。

この時学んだ「3次元評価法」や「戦略的遺産分割の方法」が、その後の相続申告でも大きく役に立つことになります。
余談ですが、この相続人の方とは不動産管理会社の法人顧問として現在でもお付き合いがあり、2次相続の節税対策を毎年提案させていただいております。

なお、このエピソードはマンガになっていますのでご興味のある方は資料請求して下さい。

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相続税8,017万円を3,461万円まで下げた事例

相続財産中に不動産が多いと大幅節税に繋がる可能性が高い

松岡会計事務所の顧問先であるT氏の相続案件で、相続財産中8割以上が不動産でした。
不動産の割合が高いと相続税の大幅節税の可能性大です。
T氏の申告でも大手信託銀行の試算した相続税8,017万円を3,461万円まで下げることに成功しました。

具体例…あなたの相続財産にも同じような土地はありませんか?

A宅地

形がいびつである分を評価減、前面路線がセットバックの対象予定道路であることを市役所にて確認し評価減

B宅地

近隣に対して面積が広大で広大地要件を満たすことから、評価減割合47.7%

C宅地

宅地化した場合の造成費を見積もり評価減、前面の路線図を実態に即し独自計算、税務署確認の上適用評価減

D宅地

明らかに実態と路線図が離れていたため、不動産鑑定士に鑑定依頼、広大地評価より2240万円の評価減。

要注意!相続財産中に土地が多いと納税額に大きな差が出やすい!

上記2件のように相続財産の中に土地の占める割合が多いと“節税の可能性大”です。

大型書店の実用書コーナーには相続税の不動産評価だけで「広辞苑」のような専門書がたくさん売られています。そのすべてに精通している税理士とそうでない税理士とで納税に差が出るのはむしろ当然、納税後の財産こそ本来の相続財産だと考えると、税理士選びで遺される相続財産の額が大きく変わるケースがあると言えます。

相続財産中に土地が多い方は税理士を“節税能力”で決めることが遺される相続財産に大きく影響するのです。

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