政府はこれから社会問題化していくことが明らかな「空き家問題」の解決に躍起になっています。

820万戸を超える空き家の44％が相続に起因するといわれており、平成28年の税制改正では「空き家に係る譲渡所得税の特別控除」を創設し、相続により空き家となった実家を他人に売却した際、売却益が3000万円以内なら所得税等を課税しないようにしました。
なんとか空き家の増加を食い止めたいという政策的メッセージを感じます。
その一方、日本が抱える最重要課題として「少子化問題」があげられます。

空き家問題と少子化問題を一気に解決するのが「同居」です。
母親と同居している家族の出生数は2.09％と別居の場合の1.84％を大きく上回っています。
2人結婚して2人以上子供を産んでくれる「同居」は少子化に悩む日本にとって一筋の光と言えるでしょう。

平成28年の税制改正で「住宅の3世帯同居改修工事等に係る特例」が創設され、3世帯住宅の改装費の一部が所得税等で還ってくるようになりました。
ここにも政策のメッセージをひしひしと感じます。
おじいちゃん、おばあちゃんに囲まれて孫がすくすくと育っていく、大勢の家族が一つ屋根の下、たくさんの笑顔が目に浮かんでくるようです……。

しかし、果たしてそんなにうまくいくのでしょうか？
朝ドラのキラーコンテンツは今でも「姑の嫁いびり」だそうですが、同居には理想論だけでは解決できない問題が潜んでいます。

実は平成13年から23年までの10年間で「同居」は20％から11％と半減し、「近居」は23％から30％へ大幅に増えたという統計があります。
同居より近居のほうが互いにプライバシーが守られるため、介護と生活の安定という交換条件も成立しやすいようです。

家の数の何倍も子供がいた時代は「同居」が自然だったと思いますが、経済的に成熟した現在の日本ではむしろ「近居」が自然な姿なのかもしれません。