大阪で約1300社の顧問先様と40年以上歩んできた会計事務所です。50名以上のスタッフが「速攻解決力」と「絶対的提案力」で顧問先様をサポートします。

社会福祉法人に強い税理士をお探しの方

松岡会計では平成27年度に移行された新会計基準に完全対応できる社会福祉法人専門のスタッフが、最新の知識で社会福祉法人の経営をサポートします。

よくあるお悩み

  • 会計担当者が一人なので担当者が休む(辞める)と何もわからない
  • 会計処理がわからないときに相談する相手がいない
  • 決算が大変。毎年夜遅くまでかかってしまう
  • 理事会の報告の仕方がわからない
  • 財務諸表が読めないので、健全なのか危険なのか判断がつかない

当事務所では、社会福祉法人の会計、経理をはじめ経営全般に関する相談を承っております。
社会福祉法人の会計担当者の「困った!」を専門税理士がすぐに解決!

社会福祉法人に強い税理士をお探しの方

松岡会計の強み

私たちは4つの約束を掲げ、 お客様の理想の経営をサポートしてまいります。

社会福祉法人の経理規定の検討や予算の作成などをサポートします。

財務諸表のインターネット公開義務化に伴い、外部監査の受審が推奨されています。
弊所は外部監査を行います。法人の透明性確保のため、ご活用ください。

社会福祉法人の会計の正確性、透明性を確保する事を通じ、法人経営の健全化をサポートします。

担当者が月次巡回監査を行い、会計の正確性を確保します。
その上で、経営数字を基に必要な経営助言を行います。

顧問先実例

S様(大阪市都島区・売上9,800万円・毎月の顧問料5万円)

【顧問先になるまで】

S様は医療法人を経営される傍ら社会福祉法人として障害者支援施設を経営されており、もともとは医療法人や社会福祉法人に特化した某大手税理士法人Nに顧問してもらっていましたが、税務調査の対応に不満を感じ松岡会計事務所に顧問替えされました。ちょうど平成27年から社会福祉法人に関する会計について新会計基準が導入されることもあり新会計基準に関する知識が豊富であったことも顧問変更の大きな一因でした。

【実際にさせていただいたこと】

新会計基準では従来の会計基準と違い会計業務が複雑かつ煩雑化したため慣れていない会計事務所では対応できないところも多いのですが、松岡会計事務所では一年以上かけて勉強会を積み重ねていましたので導入時に問題は全くありませんでした。また、平成29年度に新社会福祉法が施行され財務諸表の公表に向けた規程の整備、社会福祉充実残額の算定をはじめとした内部留保の明確化などが義務付けられましたが、松岡会計事務所では社会福祉法人に特化した担当者が徹底した知識と経験を有しているので即時に対応することができ、最近では社会福祉充実計画で社会福祉充実財産を5年間かけてどのように再投資するかという提案書を共に作成し、所轄庁の許可を得られたと喜んでいただきました。

【現在のお付き合いの状況とこれから】

このように社会福祉法人は公的資金が投入されているため、一般の法人と違い会計業務が非常に煩雑で厳格性を求められるほか、許認可を受けるための資料の作成など特別な知識を必要とされることも多く、社会福祉法人に特化した担当者がチームとして一つの社会福祉法人を見る松岡会計事務所の強みが特に活かされる分野だと思っています。

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税理士法人松岡会計事務所