S様(大阪市都島区・売上9,800万円・毎月の顧問料5万円)

【顧問先になるまで】

S様は医療法人を経営される傍ら社会福祉法人として障害者支援施設を経営されており、もともとは医療法人や社会福祉法人に特化した某大手税理士法人Nに顧問してもらっていましたが、税務調査の対応に不満を感じ松岡会計事務所に顧問替えされました。ちょうど平成27年から社会福祉法人に関する会計について新会計基準が導入されることもあり新会計基準に関する知識が豊富であったことも顧問変更の大きな一因でした。

【実際にさせていただいたこと】

新会計基準では従来の会計基準と違い会計業務が複雑かつ煩雑化したため慣れていない会計事務所では対応できないところも多いのですが、松岡会計事務所では一年以上かけて勉強会を積み重ねていましたので導入時に問題は全くありませんでした。また、平成29年度に新社会福祉法が施行され財務諸表の公表に向けた規程の整備、社会福祉充実残額の算定をはじめとした内部留保の明確化などが義務付けられましたが、松岡会計事務所では社会福祉法人に特化した担当者が徹底した知識と経験を有しているので即時に対応することができ、最近では社会福祉充実計画で社会福祉充実財産を5年間かけてどのように再投資するかという提案書を共に作成し、所轄庁の許可を得られたと喜んでいただきました。

【現在のお付き合いの状況とこれから】

このように社会福祉法人は公的資金が投入されているため、一般の法人と違い会計業務が非常に煩雑で厳格性を求められるほか、許認可を受けるための資料の作成など特別な知識を必要とされることも多く、社会福祉法人に特化した担当者がチームとして一つの社会福祉法人を見る松岡会計事務所の強みが特に活かされる分野だと思っています。