【Vol.051】2025年04月号
八尾市・意欲ある事業者経営・技術支援補助金
八尾市では、市内の中小企業者を対象に、新製品・技術開発、新分野への進出、経営改善・技術の向上に要する経費や簡易版KES認証取得など環境への配慮にかかる費用の一部を補助します
区分 | 事業経費の内容 | 補助上限額 |
---|---|---|
製品開発 品質向上 |
機械・器具の貸出使用料、専門機関への製品試験・調査研究・分析依頼料 | 10万円 |
販路開拓 |
|
10万円 |
高付加 価値 |
|
10万円 |
人材育成 | 研修・講習会の受講料、講師謝礼 | 10万円 |
国際標準化 機構規格 |
国際標準化機構規格(ISO)の認証(申請料、書類審査費用、登録証発行料等) | 10万円 |
環境貢献 | 簡易版環境マネジメントシステム(KES,EA21)認証取得審査登録料 | 10万円 |
BCP策定 | 感染症対策を含めたBCP又は事業継続力強化計画 | 10万円 |
申請期間は、令和7年4月15日から令和8年3月31日までです。
LED照明への切り替えはお済みですか?
日本では、国際条約「水銀に関する水俣条約」に基づき、一般照明用の蛍光灯(蛍光ランプ)の製造・輸出入が段階的に禁止されることが決定されています。
これは、蛍光灯に含まれる有害物質である水銀の使用を削減する国際的な取り組みの一環です。
種類別による規制時期は下記の表のとおりです。
水銀汚染防止法による各種ランプの規制開始日(製造等の禁止)
今後は事業者・一般家庭を問わず、計画的なLED照明への切り替えが必要になりますのでご注意ください。
中小企業の成長を後押しします!成長加速マッチングサービス
成長加速マッチングサービスとは
成長加速マッチングサービスとは、事業拡大や新規事業立ち上げなどの成長志向を持つ事業者が、支援者とつながることができる、中小企業庁が運営するマッチングプラットフォームです。
様々な知識と経験を持つ支援者があなたの挑戦に対し、成長を加速させるための具体的な解決策を提供します。
利用するメリット
- 成長加速マッチングサービスが補助金の加点項目になります(事業再構築補助金、ものづくり補助金、省力化投資補助金一般型)
- 本サービスに登録し自ら選択した支援機関グループに情報を開示することで
① 全国の支援機関に対してアピールする機会が得られるため、これまで接点のなかった支援機関から新たな支援を受けられる可能性が高まります。br>
② 個別に支援機関とやりとりするよりも効率的に幅広い支援機関に情報提供することができます。
サービスの仕組み
成長加速マッチングサービスのデータベースに登録
- 新規事業立ち上げや既存事業の拡大のための資金を調達したい中小企業
- 販路拡大や人材育成などの経営課題を相談したい、新たな支援先を探したい中小企業
- 新たな支援先を探したい支援機関(銀行、信用金庫、信用組合、投資機関、税理士、公認会計士、中小企業診断士等の士業、民間コンサルタント会社、商工会・商工会議所、よろず支援拠点など)
支援機関と中小企業がマッチング
支援機関がデータベースに登録された中小企業を検索しマッチング。
その後、システム外で面談・商談を行う。
3つのカテゴリとマッチング例
資金調達の場合
事業承継の場合
経営相談の場合
※マッチング後の契約を保証するものではありません。
利用方法
- GビズIDでログイン・または新規申請
- プロフィールや挑戦しようとしている課題の登録
- 支援者からコンタクトが届く
事業拡大や新規事業立ち上げなどチャレンジの後押しとなりますので、ぜひご活用ください。
新事業進出補助金について
コロナ禍で創設された「事業再構築補助金」が廃止されますが、その後継制度として「新事業進出補助金」が新設されます。
概要
新事業進出補助金とは、企業の成長や拡大に向けて新規事業への進出に挑戦する中小企業向けに創設された制度であり、詳細内容については下記のとおりです。
詳細内容
対象者
成長や拡大に向けた新規事業への挑戦に取り組む中小企業等
主な要件
以下の①~④のすべてを満たす3~5年の事業計画に取り組むこと
- 付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上であること
- 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金(直近5年間)の年平均成長率以上であるなど、一定の水準以上であること
- 事業所内の最低賃金が事業実施都道府県における「地域別最低賃金+30円」以上であること
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表等をしていること
補助上限額
従業員数20人以下 | 2,500万円(3,000万円) |
---|---|
従業員数21~50人 | 4,000万円(5,000万円) |
従業員数51~100人 | 5,500万円(7,000万円) |
従業員数101人以上 | 7,000万円(9,000万円) |
※カッコ内は賃上げによる上乗せ特例適用後
※補助下限は750万円
補助率
1/2
補助対象経費
建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費
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最後までお読みいただきありがとうございました。