【Vol.052】2025年05月号
第4弾!大阪府子ども食費支援事業
物価高騰の影響が長期化している中、特に食料品の高騰により家計負担が増大しており、とりわけ子育て世帯においては、家計に占める食費の割合が大きく、その影響を強く受けている状況を踏まえ、大阪府のすべての子どもたちに、米またはその他食料品を給付いたします。
対象要件
申請日において大阪府に居所を有しており次のいずれかに該当する者。
- 18歳以下の子ども(平成19年4月2日以後に生まれた者)
- 妊娠している者申請日に妊娠している証明(母子健康手帳等)が必要
※妊婦で申請済みの場合、出産後に子どもの分を追加申請することはできません。
給付内容
- お米PAYおおさか(お米クーポン):7,000円
- 米又は食料品セット:7,000円相当(送料含む)
申請方法
特設サイト(下記URL)による申請
https://www.osaka-kodomoshien.com
申請期間
令和7年6月2日から9月1日まで
「100億宣言」の申請受付開始
「100億宣言」の申請受付と、100億宣言を行うことが補助要件の一つになっている中小企業成長加速化補助金の申請受付がそれぞれ5月8日に始まりました。
上記申請についてポータルサイト(下記URL)より行います。
https://growth-100-oku.smrj.go.jp/
公募要領、よくあるご質問も記載されておりますので、ご興味のある方はご参考ください。
日本政策金融公庫・賃上げ貸付利率特例制度
日本政策金融公庫の賃上げ貸付利率特例制度とは、従業員の賃上げに取り組もうとする中小企業者に対して、金利負担を軽減することにより当該取組みを促進することを目的とする制度です。
中小企業事業
対象者
雇用者給与等支給額が最近の決算期と比較して2.5%以上増加する見込みがある方。
(最近の決算期において既に増加している方を含みます)
融資限度額
適用する特別貸付制度の融資限度額
適用利率・適用期間
適用する特別貸付制度に定める利率からご融資後2年間0.5%を控除します。
その他
- 事業の用に使用されない土地の取得については本制度の対象にできません。
- 上記以外の融資条件は、各特別貸付制度で定められています。
国民生活事業
対象者
新たに事業を開始後3ヵ月以上の事業者であって、雇用者給与等支給額(注1)の総額が最近の決算期と比較して2.5%以上増加する見込みがある方(注2)。
((注1)雇用者に対する給与等の支給額のことをいいます。雇用者には、パート、アルバイトおよび日雇い労働者も含めますが、法人の役員および個人事業主の家族従業員は含めません。
(注2)最近の決算期において既に増加している方を含み、最近の決算期において雇用者給与等支給額の支出がない方を除きます。
貸付利率
各融資制度に定める利率-0.5%(貸付日から2年間)
※利率の下限は 0.3%
その他
上記以外の融資条件は、各融資制度に定める条件が適用されます。
政府系金融機関との上手な付き合い方
政府系金融機関には、日本政策金融公庫をはじめ、商工中金など様々な種類の機関が存在します。
その利用方法については、企業の成長段階や資金のニーズに応じて利用のしやすさや、その有効性も変わってきますので、その段階に応じて相応しい金融機関取引を見直していくことが賢明です。
「政府系金融機関」とは、政府からの出資によって特殊法人として設立された金融機関を指し、融資業務を行う政府系金融機関としては、次の5つの機関があります。
- 株式会社日本政策金融公庫
- 株式会社国際協力銀行
- 沖縄振興開発金融公庫
- 株式会社日本政策投資銀行
- 株式会社商工組合中央金庫
上記のうち、中小企業と関係性の強い、「日本政策金融公庫」と「株式会社商工組合中央金庫」について説明致します。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は以下の3つの事業から構成されています。
| 国民生活事業 | 個人事業主や創業時の企業、小規模など比較的事業規模の小さな企業を対象に融資を行う部署です。 |
|---|---|
| 中小企業事業 | 主に中小企業や中堅企業を対象とし、より多様で大きな資金ニーズに対応した融資制度を提供しています。 国民生活事業に比べ融資限度額が高くなっており、財務状況や担保・保証などが審査においてより重視される傾向があります。 事業の成長や再生、海外展開など、より戦略的な取り組みを支援する役割を担っています。 |
| 農林水産事業 | 農林水産業と食品産業に融資を行う窓口です。 |
創業時や小規模事業の場合は、国民生活事業の利用となる事が一般的ですが、どこまでが国民生活事業の対象で、どこからが中小企業事業の対象となるのかの線引きが明確となっていないので悩ましいところですが、1つの目線としては、無担保の融資枠が2,000万円程度までは国民生活事業でそれを超えるような無担保での融資が必要となる事業者は(2)の中小企業事業を利用するのが資金調達方法の選択としては有効と言えます。
ただし、国民生活事業での融資総額が2,000万円を超えたからと言って、中小企業事業の窓口がすぐに、対応してくれるかというとそうではありません。
融資金額ではなく、事業規模の大きさに応じて、どちらの窓口となるかが決められています。
この基準も明確に決められてはいないのですが、売上の規模が5億円を超える場合、販売費および一般管理費の合計額が5,000万円を超えるような場合は中小企業事業の扱いとなりえるという運用がなされているとのことです。
ご自身の事業規模が増大するにあたってはや資金調達の目的、状況に合わせて、どちらの事業を利用するのが適切か検討することが重要です。
不明な場合は、日本政策金融公庫の窓口に相談してみることをお勧めします。
| 項目 | 国民生活事業 | 中小企業事業 |
|---|---|---|
| 主な融資 対象者 |
主に小規模事業者を対象 (商業・サービス業: 常時使用する従業員の数5人以下、 製造業その他: 常時使用する従業員の数20人以下) 個人事業主 ◆創業者(小規模事業者・個人事業主として創業する方) ◆生活衛生関係営業者(理容業、美容業、飲食店営業など) ◆教育ローン利用者(学生・生徒やその保護者)など |
中小(中堅)の企業が対象 (業種によって資本金または出資の総額、 常時使用する従業員の数が一定規模以下の法人・個人) ◆中堅企業(一定の要件を満たす法人) ◆事業再生に取り組む事業者 ◆海外展開を行う事業者など、 比較的規模の大きい事業者 |
| 主な融資 目的 |
・事業資金(運転資金、設備資金、創業資金など) ・生活資金(教育ローンなど)にも対応。 |
・事業資金(運転資金、設備資金、事業承継-M&A資金、 事業再生資金、海外展開資金、研究開発資金、 環境対策資金、事業多角化資金など)、 より多様な資金 ・融資限度額も大きい |
| 金利 | 融資の種類や担保・保証の有無、 借入期間などによって異なるが、 一般的に中小企業事業よりもやや高めに 設定されている傾向がある |
融資の種類や担保・保証の有無、借入期間、 信用状況などによって異なるが、 一般的に国民生活事業よりもやや低めに 設定されている傾向がある |
| 担保・保証 | ・無担保、無保証人の融資制度が 充実している(一定要件あり) ・生活衛生関係営業者向けの融資など、 特定の制度では担保が必要となる場合もある |
融資の種類や金額によっては、 担保や保証が必要となる場合が多い |
| 審査の ポイント |
事業計画の実現可能性、経営者の経験や能力、 返済能力などが総合的に判断される 小規模事業者や創業者は創業(事業)計画、 個人の信用力などが重視される傾向 その他は利用実績や民間金融機関の支援姿勢、経営者の経験や能力、 返済能力などが総合的に判断される。 |
・事業計画の実現可能性、財務状況(安定性、収益性、成長性など)、 経営者の経験や能力、担保・保証の状況などが 総合的に判断される。 ・より詳細な財務分析や事業分析が行われる傾向。 |
| 主な窓口 | 日本政策金融公庫の各支店にある 「国民生活事業」の窓口 |
日本政策金融公庫の各支店にある 「中小企業事業」の窓口 |
株式会社商工組合中央金庫(商工中金)
政府と民間の共同出資をして設立された株式会社になります。
商工中金は、普通の銀行と同じ業務を行っていますので、民間の都市銀行や地方銀行と遜色はありませんが、コロナ災禍時には独自の危機対応の融資制度を日本政策公庫や信用保証協会の制度とは別枠で資金を提供したという実績もあります。
また商工中金の融資は比較的金利が低いとされており、時おり民業圧迫だと民間金融機関からクレームが入ることもあるそうです。
このように、融資取引するにはメリットが多い金融機関と思いますが、商工中金から融資を受ける際には株主になっているか、株主の構成員になっていなければ融資を受けられません。
一定の企業規模も要件となり、一般的には、年商で3億円以上でない取引は難しいとされています。
これらの政府系金融機関の上手な利用の仕方のまとめとしては、政府系と名前のつく機関ですので、各機関の支店や相談窓口に、資金調達のニーズについて気軽に相談してみましょう。
Windows10を推奨せずサポートの終了
国税庁は、Windows10のサポートが令和7年10月14日以降終了することに伴い、同日以降、国税庁が提供するe-Taxソフトや確定申告書等作成コーナーなど、以下の対象ソフト等の利用環境として、Windows10を推奨しない予定であると発表しました。
対象ソフト等
- e-Taxソフト
- 確定申告書等作成コーナー
- e-Taxソフト(WEB版)
- e-Taxの開始(変更等)届出書作成・提出コーナー
- 電子的控除証明書等作成ソフト
- NISAコーナー
- FATCAコーナー
- 多国籍企業情報の報告コーナー
- CRS報告コーナー
- CSVファイルチェックコーナー
- QRコード付証明書等作成システム
松岡会計事務所通信にあなたの企業を掲載してみませんか？
この「松岡会計事務所通信」では、松岡会計の顧問先様で企業紹介の原稿を募集しております。
下記の内容を担当者のメール宛にご送信ください。なお掲載時期については弊所の判断になりますので、ご了承ください。
① 掲載原稿200 字程度（法人名・屋号・所在地等・掲載ご希望の文章をすべて含んで）
② 掲載写真（原稿内容が伝わりやすいイメージ写真）
最後までお読みいただきありがとうございました。
