事業承継を支えるのは税理士の社会的使命

日本の99％を占めると言われる中小企業が今、危機的状態に陥っています。
総務省のデータでは2025年までに70歳を超える経営者は全体の3分の2を占め、その半数が「後継者未定」と回答。日本の中小企業は今「事業承継」という経営上、最も重要な課題に直面していると言えます。

また、「親族外承継」の割合が「親族内承継」の割合を超え「M&A」という言葉も随分身近になりました。
税理士法人松岡会計事務所では、中小企業と最も関わりの深い外部専門家として、この最重要課題に取り組むのは社会的使命と考え、皆様の事業承継が円滑にいくよう全力でサポートさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

大阪府の営業時間短縮協力金

三度目の緊急事態宣言の発令など、新型コロナウィルスの影響により長期間に渡って飲食店の時短、休業要請が続いておりますが、いずれの時短要請期間においても協力金が支給されます。大阪府で申請が開始されている、または支給が予定されている時間短縮協力金について以下にまとめておりますので、申請忘れのないようご注意ください。

※令和3年4月30日時点での情報となります。

申請受付中

① 大阪府営業時間短縮協力金【第1期】

※特例措置として再度申請を受け付けることとなりました

② 大阪府営業時間短縮協力金【第2期】

※申請期間が延長されました

③ 大阪府営業時間短縮協力金【第3期】

④ 第3期営業時間短縮協力金にかかる上乗せ協力金

今後実施予定

⑤ 大阪府営業時間短縮協力金【第4期】

⑥ 大阪府まん延防止等重点措置区域協力金

M&Aに関する相談窓口を設置します

アメリカでは会社が不動産のようにネット上で売り買いされ、M&Aというのは非常に身近な取引です。私はあと10年もすれば日本も同様になるのではないかと考えています。実際、松岡会計にもM&Aに関する問い合わせが急増しており「会計事務所が中心となってM&Aを取り仕切ってほしい」というニーズを肌で感じます。

そのような社会的ニーズに応えるべく、税理士法人松岡会計事務所ではM&Aに関する相談窓口を新たに設置しました。「自分の会社を売ったらいくらになるのか」「こういった会社を買いたい」など、M&Aについてもお気軽に松岡会計までお問合せください。

現在売り買いされている企業情報の一部抜粋

●こういった企業を「売りたい」人がいます！

○こういった企業を「買いたい」人がいます！

※上記情報は松岡会計事務所が登録している「M&Aプラス」よりランダムに抽出したものです。

最後までお読みいただきありがとうございました。