確定申告の簡易な方法による申告期限延長

令和3年の所得税確定申告についてはコロナウイルスの影響やe-Taxの接続障害などの様々な理由により確定申告等の期限延長が行われています。

① 新型コロナウイルスの影響による申告期限延長

概要

新型コロナウイルス感染症の影響により申告することが困難であった方については、令和4年4月15日(金)までの間、簡易な方法により申告・納付期限を延長することができます。

令和3年12月末以前に申告等の法定期限を迎えた手続、令和4年4月16日以降に期限の延長申請を行う場合は通常どおり、「延長申請書」に申請理由等を記載の上、提出する必要があります。

対象年分

令和4年1月以降に申告等の法定期限を迎える手続(申告以外の届出や申請も対象となります)

対象税目

所得税、消費税、法人税、源泉所得税、相続税、贈与税等

手続き

•書面提出の場合

申告書の右上の余白に、「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載してください。

•確定申告書等作成コーナーを利用してe-Taxで提出する場合

「送信準備」画面の「特記事項」欄に、「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と入力してください。

※消費税については、「納税地等入力」画面の「納税地情報」欄の「建物名・号室」部分に、「(新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請)」と入力してください。

•各種会計ソフトを利用してe-Taxで提出する場合

申告書等送信票(兼送付書)の特記事項欄に、「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と入力してください。

消費税については、申告・申請等基本情報の住所欄に住所に続けてかっこ書きで、「(新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請)」と入力してください。

① 3月14日から発生したe-Taxの接続障害による申告期限延長

概要

3月14日から発生したe-Taxの接続障害により、期限内の申告等が困難な場合には令和4年4月15日(金)までの間、簡易な方法により申告・納付期限を延長することができます。

対象年分

令和4年3月18日(金)までに申告期限等を迎える申告等

対象税目

所得税、贈与税

手続き

•書面提出の場合

申告書の右上の余白に、「e-Taxの障害による申告・納付期限延長申請」と記載してください。

•確定申告書等作成コーナーを利用してe-Taxで提出する場合

「送信準備」画面の「特記事項」欄に、「e-Taxの障害による申告・納付期限延長申請」と入力してください。

•各種会計ソフトを利用してe-Taxで提出する場合

申告書等送信票(兼送付書)の特記事項欄に、「e-Taxの障害による申告・納付期限延長申請」と入力してください。

小規模事業者持続化補助金・事業再構築補助金の公募開始

第8回小規模事業者持続化補助金、第6回事業再構築補助金の公募が始まっています。

第8回　小規模事業者持続化補助金

対象者	小規模事業者であること ※商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)→ 常時使用する従業員の数5人以下 サービス業のうち宿泊業・娯楽業 → 常時使用する従業員の数20人以下 製造業その他→常時使用する従業員の数20人以下
対象事業	策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること等
給付額	補助率2/3、補助上限50万円(通常枠の場合)
申請期間	令和4年6月3日(金)まで

第6回　事業再構築補助金

対象者	思い切った事業再構築に取り組む一定の要件を満たす中小企業等
給付額	100万円～従業員数に応じて8,000万円(通常枠)
申請期間	令和4年6月30日(木)18:00まで

令和4年4月1日より成年年齢引き下げで18歳から『新成人』に

概要

民法改正により、令和4年4月1日から、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。そのため、令和4年4月1日に18歳、19歳に達している方は、その日から新成人となります。令和4年4月2日以降に生まれた人は、18歳の誕生日から新成人となります。

成年に達すると何が変わる?

民法で定めている成年年齢は、「一人で契約をすることができる年齢」という意味と、「父母の親権に服さなくなる年齢」という意味があります。成年に達すると、法律上は父母の親権に従わなくてもよいので、親の同意を得なくても、自分の意志で契約するなどさまざまなことができるようになります。

18歳(成年)になったらできること

• 親の同意なしで契約できる(携帯電話契約・ローン組み・クレジットカード作成・一人暮らしの賃貸借契約)
• 10年有効パスポートの取得
• 公認会計士や司法書士、医師免許、薬剤師免許などの国家資格の取得
• 結婚
• 裁判員に選ばれる　など

※普通自動車免許の取得は従来と同様、「18歳以上」で取得可能

20歳にならないとできないこと

• 飲酒、喫煙
• 養子を迎える
• 公営競技(競馬、競輪、オートレース、ボートレース)の投票券(馬券など)の購入　など

女性の婚姻開始年齢の引き上げ

女性の婚姻開始年齢は18歳に引き上げられます。

※ただし令和4年4月1日時点ですでに16歳以上の女性(誕生日が平成18年4月1日までの女性)は、引き続き18歳に満たなくても婚姻することができます。