相続前の法人設立提案について

「相続対策として収益物件を建築する」ことは非常に有効な手段です。
例えば 1 億円の収益物件をフルローンで建築した場合、その建物の評価は 3,500 万円ほどですが、借金の1 億円は満額差し引くことができるため、相続税法上“6,500 万円のマイナス”を計上でき、その税率分の節税効果を享受できます。
一方で、そのような対策を前回の相続（祖父母の代）でも行っていたケースなど、すでに収益物件を複数お持ちの場合、毎年の所得税等が非常に高額になるという事も多々あります。
そこで「所得税も節税しながら相続税も節税する方法」として、有効なのが“不動産管理会社”の設立です。

所得税等の節税効果

① 税率が下がる

所得税は累進税率ですので、所得（不動産収入から経費を差し引いた利益）が大きくなればなるほど税率は高くなってしまいます。
一方、法人税は所得 800 万円まで 20％の一定税率なので、単純に、同じ不動産所得なら法人の方が課される税率が“低く”なるケースがあります。

② 役員報酬や退職金を出せる

法人を設立すれば、法人から所得を受ける本人や家族に「役員報酬」を支払うことができるという効果もあります。
さらに、役員報酬を受け取っている本人や家族には将来「退職金」を支払えます。その退職金はかなりの額（死亡退職なら 500 万円×相続人の数まで）非課税です。

所得税等の節税効果

① 相続税の最小化の提案

まず、いままで個人の通帳に貯まっていたお金が法人の通帳に貯まり始めるので、相続財産の蓄積を防止できます。

② 建物を流動資産に変え、贈与できる

さらに、建物のような分割できない資産が法人へ譲渡することで、流動資産（金銭や貸付金）に変わるので、毎年分割して子や孫に贈与していく事が可能になります。

法人設立のデメリット

一方で、法人設立には以下のようなデメリットもあります。

上記のように、法人設立にはメリットもデメリットもあります。
ですから、松岡会計事務所では「法人設立による節税シミュレーション（無料）」を行い、法人設立の有利不利判定を“必ず”行います。
メリットとデメリットを天秤にかけ“明らかに” メリットがあればすればいいのです。

実際、法人設立前と設立後で毎年の税負担が半分以下になったという例も稀ではありません。

法人設立は“ハマれば”劇的に効果があります。特に、不動産所得があり、所得税・住民税合わせて毎年100 万円以上納税している方や、古いけど収益力がある物件をお持ちの方は“ハマる”可能性があります。

法人は、1 度法人設立するとオートマティックで毎年節税できます。もし、１年で 100 万円節税できれば、10 年で 1,000 万円「貯金」できます。それだけの貯金をするのにどれほどの努力が必要でしょうか？

ぜひ一度実際にシミュレーション（無料）を申込みいただき、本当に法人設立が有効かどうか検討してみてください。

シミュレーションの具体例