相続手続き中の方

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スピード・最大限の節税・ワンストップ
45年の知識とノウハウで「最良の相続申告」を約束します

     

最短一ヶ月のスピード申告

相続税の申告は単に財産評価から相続税を算出するだけでなく、二次相続や親族感情を踏まえた分割協議の提案や相続後に不動産の売却を伴うような場合は相続後の所得税等まで考える必要があります。

そのため、相続業務に精通していない税理士だと 10 ヶ月の申告期限でもギリギリまで時間が掛かってしまい、相続人の方々に心理的負担を与えるとよく聞きますが、税理士法人松岡会計事務所では、相続申告をご依頼いただいてから『最短一ヶ月』で申告書を完成させるスピード力があります。

これは累計 1,000 件以上の相続税の申告をしてきた知識と経験の賜物と自負しております。

最大限の節税効果

『相続税』は法人税や所得税の申告と違い、税理士の中でも得意・不得意が分かれる分野です。実は、相続税が苦手な税理士が多いというのをご存知でしょうか?
その原因は二つあります。

一つは、税理士試験で「相続税法」の合格が義務ではないこと。つまり言い換えると相続税法に合格していなくても税理士になれるのです。(ちなみに、税理士の中で相続税法を合格しているのは全体の 1 割程度と言われています。)

もう一つは、相続税の申告経験が少ないこと。一年間の相続税の申告件数が約 11 万件、それに対し、全国の税理士は 7 万人ほどなので、税理士一人当たりの相続税の申告件数は 1.5 件程度と言えます。

これをお医者さんに例えると年間 1.5 件しか手術をしたことがないお医者さんと同じ・・・
そんなお医者さんにあなたは大事な命を預けられるでしょうか?

この 2 点において税理士法人松岡会計事務所では、必ず相続税法に合格している税理士が担当・監修を行うのはもちろんのこと毎年 40 件超の相続申告を行っており、その差は歴然。
松岡会計には、相続税の最大限の節税を実現する知識とノウハウがあります。

松岡会計の還付申告について

配偶者がご存命の方の相続において、最も重要なのは2次相続も考慮して配偶者が「どの財産」を「どれだけ」相続するかという点です。

税理士法人松岡会計事務所では、配偶者の年齢や健康状態、配偶者固有の財産、相続対策による節税見込額等を総合勘案してどの財産をどの程度取得すべきか「最適解」を提案します。

【最適分割協議】建築中の収益物件を引き継いだケース

T 様は相続対策の為 2 億円の収益物件を建築する予定でしたが、体調が急変し収益物件建築中になくなってしまいました。本来、建築引き渡しの翌年 1 月 1 日を跨がないと建築による相続税の節税効果は享受できません。
そこで、その建築を配偶者が引き継ぐことを提案。

その建築による節税効果を加味して配偶者の相続割合を最大限活用、そのことにより T 様の相続税を最小化しました。
逆に相続税が発生する長男には、売却予定の不動産を取得してもらい「取得費加算の特例」の効果を最大化、譲渡所得税が最小化する分割提案を行いました。

【二次相続対策】残された配偶者の方が資産家のケース

S 様の配偶者は実家が資産家で、実家の相続により既に多額の資産(約 2 億円)を保有されていました。
このような場合、配偶者が S 様の財産を相続してしまうと 2 次相続の際、1 次相続よりも高い税率が課せられるため、配偶者は 1 円も相続しないという選択もあり得そうですが、単純にそうとも言い切れません。

母親の年齢や健康状態から次の相続まで仮に 10 年間あると仮定すれば、金融資産は暦年贈与により低い贈与税率で移転できますし、生活費や孫の教育費等は非課税です。
また家屋等の減価償却資産は「保有しているだけで」節税できます。

そのようなことを勘案し、金融資産と家屋については配偶者が相続、そのことによる配偶者軽減で 1次相続における相続税を 500 万円以上節税することができました。


このような、1 つの仮説を立て「最適解」を導き出すために税理士法人松岡会計事務所では 2 次相続シミュレーションを行っています。

相続人の利益を最大化する「ワンストップサービス」

相続申告が必要な相続が発生すると、相続申告は「税理士」不動産登記は「司法書士」と別々に専門家を探さなければなりません。
相続が終わった直後の心理状態でそのような手間が正直煩わしいというのが本音ではないでしょうか?

税理士法人松岡会計事務所では、そのような手間を省きすべての手続きをワンストップで行えるよう下記の専門家と連携しております。各専門家は税理士法人松岡会計事務所が 45 年以上(令和 2 年度現在)掛けて選んできたプロ中のプロです。

税理士法人松岡会計事務所からの依頼であれば初回の相談はもちろん「無料」。相続人の利益をチームとして最大化する仕組みを作っています。

     

主な提携専門家(順不同)

【司法書士】
司法書士法人 おおさか法務事務所
大阪(八尾)/大阪府八尾市本町2-12-4
大阪(本町)/大阪市中央区久太郎町2-5-28 久太郎町恒和
https://olao.jp/
全国 6 拠点を有する信頼できる司法書士法人

【 弁護士 】
弁護士法人 淀屋橋・山上合同
東京/東京都千代田区丸ノ内 2-3-2 郵船ビルディング 4 階
大阪/大阪市中央区北浜 3 丁目 6 番 13 号 日土地淀屋橋ビル
http://www.yglpc.com
在籍弁護士 60 名を超す、大阪最大手の弁護士法人
税理士法人松岡会計事務所からの紹介であればパートナー弁護士の清水先生が初回無料で相談に乗ってもらえます。

【不動産鑑定士】
株式会社 不動産経営研究所 工藤 象三
40 年以上にわたり不動産鑑定をされてきた信頼できる先生です。

【土地家屋調査士】
中林登記測量事務所
非常に紳士的でスピードの速い土地家屋調査士です。

【行政書士】
松岡成幸行政書士事務所
税理士法人松岡会計事務所のグループ会社です。

相続が開始してからの流れ

1.初回面談のご予約

当ホームページよりメールまたはお電話にて初回面談のご予約をしていただきます。ご予約の際は「相続開始の日(亡くなった日)」「相続人の人数と続柄」「相続財産の概要」等をお聞きします。面談場所は原則・弊所(八尾本店・難波支店・梅田支店のいずれか)とさせていただきますが、ご自宅等へのご訪問も可能です。

2.初回面談

初回面談ではお客様のご要望(できるだけ早く申告して欲しい、遺産分割に関する提案が欲しいなど)を中心にお聞きした上で「弊所の仕事内容」と「相続申告報酬」等をお伝えします。(もちろん、この時点で費用は一切発生致しません。)
・面談当日に「固定資産税納税通知書」と「不動産以外の財産がわかるメモ」をお持ちいただければ、その場で「相続税の発生見込み額」の計算も可能です。
※直接の面談を避けたい場合はテレビ会議にて対応させていただきます。

3.ご成約

初回面談に納得して頂き、ご成約すれば「相続申告の必要書類」と「相続申告までのスケジュール」を書面にて説明させて頂きます。必要であれば、この時点で弊所提携先の司法書士・弁護士等の紹介も可能です。

→弊所提携先一覧

4.資料の授受

資料の授受に関しては郵送もしくはメール(PDF)でやりとり致します。不動産や預金の名義変更を早めに済ませたい方は、弊所が法務局で「法定相続人情報一覧図」を取得し、必要枚数を事前にお渡しします。
※必要書類を全てご自身で揃えて頂ける場合申告報酬から10%減額致します。

5.財産目録・概算相続税の報告

お預かりした資料をもとに、弊所で相続財産の評価を行い「財産目録」を作成します。財産目録が完成した時点でご連絡させて頂き、面談もしくは郵送で「相続財産の総額」及び「概算相続税額」をお伝えします。

6.遺産分割のご提案

上記財産目録をもとに「親族感情」「税制優遇」「二次相続」まで考慮して、弊所がおすすめする遺産分割を複数パターンご提案します。その提案を参考に、相続人で「誰がどの財産を取得するのか」を話し合って頂き、その内容を遺産分割協議書に反映させます。

7.相続税申告書の完成

上記、遺産分割協議書をもとに相続税の申告書を作成し、相続人全員に押印頂ければ相続税の申告書は完成です。完成した申告書は弊所から所轄税務署に提出し、後日「提出後の申告書」と「相続税の納付書」をお渡しさせて頂きます。弊所の相続申告報酬もこの時点でご請求をさせて頂き、申告業務は完了となります。

8.アフターフォロー

相続税の申告書には「税務代理権限証書」を添付するため、申告後に税務署が相続人に直接接触することはありません。税務署との対応は全て弊所が代理で行います。また、相続後にわからないこと等があればいつでも無料で対応させていただきます。

松岡会計は大阪に3拠点お気軽にご相談ください

八尾本店

〒581-0018
大阪府八尾市青山町2丁目4番18号

近鉄「八尾駅」より徒歩15分

TEL:072-994-7605
FAX:072-994-2145

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難波支店

〒556-0016
大阪市浪速区元町2‐9‐1‐401

各線「なんば駅」より徒歩7分
大阪メトロ御堂筋線「大国町駅」より徒歩10分

TEL:06-6647-6834
FAX:06-6647-6296

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梅田支店

〒530-0047
大阪市北区西天満2-6-8 堂島ビルヂング2F

京阪中之島線「大江橋駅」より徒歩5分
大阪メトロ御堂筋線「淀屋橋駅」より徒歩6分

TEL:06-4397-4891
FAX:06-4397-4892

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