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中小企業の最も身近で頼れる専門家として
税理士が「事業承継」をサポートすることは社会的使命

中小企業にとって最大の課題は「事業承継」

日本の99%は中小企業、その中小企業の経営者の65%が2025年までに“70歳”を超えます。
問題はその経営者の半数以上が「後継者未定」といわれていること、つまり「日本の企業の3分の1以上(65%×1/2)は、後継者が決まっていない状態」です。
「事業承継」は企業が今後数十年にわたり事業を継続できるかという、経営上最大の課題。
つまり日本の中小企業はこれから10年間“事業というバトン”を先代経営者から次世代を譲っていく最も重要な期間に突入していくと言えます。

日本の中小企業において理想は「親族内承継」

事業承継は大きく2パターンあります。

  • 1.親族や従業員に承継する
  • 2.親族や従業員以外に承継する(M&A)

戦後、日本の高度経済成長を支えたのは「終身雇用と親族内承継」いわれており、本来は「親族内承継」が理想です。
ただ、様々な理由で適任者がいない場合、優秀な社員に引き継ぐという選択もありうるでしょう。

一方、最近では「親族や従業員以外」に事業を引き継ぐ、いわゆる「M&A」も活発に行われるようになってきました。
様々な選択肢がある中で、中小企業の最も身近で頼れる専門家として、税理士が事業承継をサポートすることは、社会的使命だと私たちは考えます。

① 親族や従業員に承継する

親族や従業員に承継する場合、まず「新・事業承継税制」が適用できないかを考えます。
「新・事業承継税制」とは、簡単に言うと非上場の中小企業の株式移転に対する贈与税や相続税が実質無税になる画期的な税制です。
以下の要件をクリアすればこの制度の適用を検討する価値があります。

  • 1.従業員が5人以上
  • 2.後継者への株式の移転が進んでいない。
  • 3.特殊法人(医療法人やNPO法人)ではない。

仮に、新事業承継税制を適用できれば、株式の評価が1億円であろうが、10億円であろうが、その株式に対する相続税や贈与税は最終的に免除されます。
詳しい内容は「新・事業承継税制」の詳細ページをご覧ください。
新・事業承継税制について ただ、この税制は難易度とリスクが高く、詳しい税理士が少ないのが現状です。「顧問税理士の方が詳しくない」「興味はあるけど本当に適用可能か知りたい」など、少しでも気になる方は「相談無料」ですのでお気軽にお問い合わせください。

② 親族や従業員以外に承継する(M&A)

上場企業の従業員の給与ランキングトップ10のうち4社に「M&A」関連企業がランクインするなど、勢いのあるM&A市場(令和2年)。
後継者不在の場合、やむなく親族や従業員以外に承継するという“新たな選択肢”が日本でも広まり、まるで不動産売買のように企業が売り買いされています。

税理士法人松岡会計事務所でも「こんな企業を買いたいんだけど」「後継者がいないので企業の売却を考えている」といった相談がここ数年急増しました。
一方で、M&A専門の仲介会社に頼むと「最低報酬2,000万円」と、売上自体が数億円の企業にとってはハードルが高いのも事実。

そこで税理士法人松岡会計事務所は「M&Aの仲介手数料の最適化」を目指し、中小企業のM&Aをサポートする事業を積極的に行っています。

具体的取組-M&Aの仲介手数料の最適化を目指して―

M&A報酬が高額になる原因はすべての業務を1社の仲介業者が請け負うから。
税理士法人松岡会計事務所では「必要なサービスのみを提供する」ことによりM&A報酬を最適化する取り組みをしています。

     

具体的提案内容

税理士法人松岡会計事務所では「事業承継後5年間の財務分析」を行います。
例えば5年以内に退職する社員がいればその退職給付引当金を計上する、M&Aによるシナジー効果を加味するなど、M&A後の「未来予想図」を描きます。

また、譲渡対価を「退職金」「顧問料」「株式譲渡代金」の3つに分散することで、売る側の手残り額が最大化し、かつ、買う側は譲渡後にリスクヘッジができるように「双方がWin×Winになる提案」を行います。

売る側・買う側に信頼関係があれば、この時点で「もう十分」という方も数多くいらっしゃいます。
実際、いままで数々のM&A案件をお手伝いしてきましたが、中小企業のM&Aは既に双方に信頼関係があることも多く、上場企業のM&Aと同じようなサービスを求められている方はむしろ少ないのでないかと感じています。

もちろん、オプションとして簿外リスク(デューデリジェンス)に関して「その部分だけ」提携する専門家に契約書作成をお願いすることもありますが「必要なサービスのみ」を提供すことで、M&A報酬は最適化されると考えています。

実際にお手伝いさせていただいた例

S社はD社から「事業を引き継いでくれないか」という相談を受けました。
理由は先代経営者が急逝し、後継者もいないことから、先代同士で付き合いのあったS社に引き継いでほしいとのこと。
売買代金の多寡よりも「従業員の雇用」と「取引先との信頼関係」を強く望まれていました。

そこで、税理士法人松岡会計事務所では過去の財務分析から5年後の財務諸表がどうなるかを予測。事業承継後に予測できるプラスの要素(シナジー効果)マイナスの要素(退職リスク等)を加減算した「未来予想図」を作成。
3年内を目途に回収できる売買代金として「1億円」で合意に至りました。

次に1億円を「退職金」「顧問料」「株式譲渡代金」の3つに分散し、売る側の手残りが最大化するバランスを提案。
買う側にとっても顧問として残ってもらうことでリスクヘッジができ“win×winの提案”となりました。

M&Aから3年目の今日も期待どおりの結果が得られおり、税理士事務所が中小企業の仲人役としてふさわしいことを実感した例のひとつです。

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