１２月１４日に、政府・与党が決定した令和６年度税制改正大綱が公表されました。

相続税・贈与税といった資産課税関係については、次の改正が予定されています。

■事業承継税制の特例承継計画の提出期限の延長

「非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予の特例制度」・「個人の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度」について、

「特例承継計画」・「個人事業承継計画」の提出期限が２年延長されました。

■住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の延長等

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、適用期限が３年延長されました。

（改正前）令和５年１２月３１日　→　（改正後）令和８年１２月３１日

非課税限度額については、

省エネ等の住宅で１，０００万円、それ以外の住宅で５００万円の予定です。