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【雑誌連載】不動産管理会社をつくろう ①個人と法人どっちがお得?

2021.01.25

「法人を作ったら税金が安くなるらしいぞ」

賃貸住宅オーナーの方なら、このような話を一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか?

所得税は累進税率のため、家賃収入などの所得が多ければ多いほど税金が高くなってしまいます。

 

そこで、「一人で家賃収入を受け取ると所得税率が高い」⇒「家族みんなで家賃収入を受ければ所得税率は低くなる」 という発想になります。

 

おみこしを一人で背負っていると重いけど、みんなで背負えば軽くなるイメージです。

その家族みんなで家賃収入を分散するために「法人」が必要なのです。

 

例えば―

田中さんは家賃収入が3000万円あり、ここから固定資産税などの経費を差し引いた所得(利益)は1000万円、この所得に対して所得税や住民税を300万円支払っています。

 

そこで田中さんは親族で「法人」を設立し、その法人に収益物件を売却しました。

アパートは法人所有になったので、家賃収入3000万円は法人が受け取ることとなります。

家賃収入から固定資産税等の経費を引いた後の所得は1000万円、ここまでは法人設立前と同じですが、法人を設立したことにより、法人から田中さんとその家族に役員報酬500万円を支払うことができます。

 

法人に残った500万円の利益に対する法人税は100万円、家族全員の所得税等は合計50万となり、税負担合計は150万円と法人設立前に比べて税金は半分となりました。

 

おおざっぱな説明ですが、家賃収入が多く所得税の税率が高い方は家賃収入を「法人」で受けたほうが有利になります。

年間1000万円以上の家賃収入があれば検討の余地があると言えるでしょう。 その他、この「不動産管理会社」を使った節税方法については次回以降詳しく解説します。

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