「不動産を子どもに贈与しようか迷っている」という相談を受けることがあります。
自宅は相続の際に大きな優遇措置がありますので、生前に次世代へ移転したほうが有利なケースはほとんど考えられませんが、それ以外の不動産については「ケースバイケース」です。

• まず、その不動産を贈与することで相続対策をロスし、相続税が増税にならないか確認する必要があります。
• 次に、不動産の贈与は贈与税が高額となることが多いため、贈与税率と相続税率のバランスを検証しましょう。
• 最後に、登記に際し、司法書士の手数料や登録免許税等の税金が固定資産税評価額の5％前後発生します。

これらの注意点やデメリットを上回るメリットがあり、不動産を次世代に贈与したほうが有利なケースとして、実際に以下のようなケースがありました。

古くて収益力のある物件を贈与

収益物件を複数有している方が、古くて収益力の高い物件を次世代に贈与することにより、毎年の所得税を節税し、財産の蓄積を防止することで将来の相続税を抑制したケース

将来値上がりすることが確実な不動産を贈与

調整区域の農地が宅地転用可能となり、大規模ショッピングモールの誘致が確実なことを予見して、農地のまま子どもに贈与し、将来の所得税と相続税を節税したケース。

不動産の生前贈与は将来の相続税・贈与税・所得税・登記免許税などさまざまな税金が関わっているため、事前に専門家に相談し、慎重に行う必要があるでしょう。
場合によっては大きな節税効果を享受できる可能性があります。