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前回に引き続き、今回は「同族株主がいない会社」の判定方法をお話しさせて頂きます。
１．議決権割合が15％以上の同族関係者グループに属するか
（1）議決権割合が１５％以上の同族関係者グループに属する・・・・２．の判定へ
（2）議決権割合が１５％以上の同族関係者グループに属さない・・・配当還元方式
２．納税義務者の株式取得後の議決権割合
（1）取得後の議決権割合が５％以上・・・原則的評価方式
（2）取得後の議決権割合が５％未満・・・３．の判定へ
３．中心的な株主
（1）中心的な株主がいる・・・・４．の判定へ
（2）中心的な株主がいない・・・原則的評価方式
※中心的な株主とは
次の①と②の要件を満たす株主を言います。
①同族株主のいない会社の株主であること
②株主のうちのだれか1人とその同族関係者の有する議決権の合計が､すべての議決権のうちの１５％以上となる株主グループに属している株主のうち、単独で１０％以上の議決権を有している株主であること
４．役員
（1）役員か、又は申告期限までに役員となる・・・原則的評価方式
（2）役員でない・・・・・・・・・・・・・・・・配当還元方式
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