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【雑誌連載】所得税や住民税の簡単な節税方法はあるか?

2021.11.09

所得税や住民税の簡単な節税方法はありますか?

「小規模企業共済」がオススメです!

今年は新型コロナウイルスの影響で所得税の確定申告期限が延長され4月15日となりましたが、皆さん所得税の節税対策は万全ですか?

 

今年「所得税が高い!(もっと言うと住民税も高い)」と感じられた方で、小規模企業共済に加入されていない方は、節税対策として「小規模企業共済」に加入することをお勧めします。

 

 

小規模企業共済は国(独立行政法人)が運営する共済で、個人事業主(不動産オーナー含む)等が最大月7万円(年間84万円)まで掛けることができます。

最大の特徴は”掛金が全額所得控除”できること。一般の生命保険だと最高5万円しか所得控除できないのとは雲泥の差です。

 

所得500万円の方が年間84万円の掛金を所得控除できれば、所得税と住民税を毎年25万円程度節税できるので、10年で約250万円節税できることになります。

さらに、小規模企業共済は生前であれ、死亡時であれ「退職金」として取り扱われるので、例えば相続に起因して解約する場合「500万円 × 相続人の数」が非課税となります。

 

このように、払った掛金は全額控除、貰うときは基本非課税なので、節税効果分お金が残ります。

 

私はよく「定期預金を月7万円するくらいなら、小規模企業共済で貯蓄したほうがいいですよ。節税効果分の利息が付くようなものですから」と言っています。

 

小規模企業共済は各金融機関で取り扱っていますので、興味のある方は農協や金融機関に問い合わせ、どの程度の節税効果があるのかシミュレーションしてみてはいかがでしょうか?

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