先日の12月17日に令和3年度（第71回）税理士試験結果が発表されました。
税理士試験は科目合格制となっており、5科目合格すると合格証書が送られてきます。
4科目までの科目合格の場合は郵送にて試験結果が通知され合否がわかりますが、5科目を合格した場合には官報合格と呼ばれ、政府が発行する官報に受験番号と氏名が掲載されます。
インターネット官報は誰でも見ることができ、号外で試験結果が確認できます。
令和3年度の試験結果は国税庁のホームページで確認できます。
https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/shikenkekka/71/kekka.htm
令和3年度の今年の相続税法の受験者数は2,548人で325人が合格し、合格率は12,8％でした。
過年度もそれぞれみていくと
令和2年 受験者数2,499人 合格者264人 合格率10.6%
令和元年 受験者数2,897人 合格者338人 合格率11.9%
平成30年 受験者数3,089人 合格者363人 合格率11.8%
平成29年 受験者数3,303人 合格者400人 合格率12.1%
平成28年 受験者数3,636人 合格者454人 合格率12.5%
平成27年 受験者数3,895人 合格者521人 合格率13.4%
毎年の受験者数は減少の一方でしたが令和3年度は少しだけ受験者数が増えました。
相続税法は毎年300人から400人の合格者がいますが、法人税法や消費税法に比べて相続税法の合格者数は少ないです。
税理士になるには相続税法を受験しなくても登録することはでき、税法の中でも難易度は高く敬遠されることが多い科目です。
ただ、試験はあくまで税理士になるための登竜門の1つです。
相続税の申告は年間約10万件ありますが、それに対して税理士は全国に約8万人います。
単純に人数で割ると1人の税理士で年間1〜2件の申告ということになり、相続税に触れる機会が少ない税理士も多いです。
そのため相続税申告については実務経験が豊富な税理士等の専門家にご相談されることをお勧めいたします。
