アメリカの相続税の基礎控除額はご存知ですか？

「5億円（500万ドル）です」

先進国で相続税がある国はむしろ少数で、オーストラリア、中国、ロシアなど多くの国には相続税がなく、シンガポールや香港でも最近相続税を廃止。世界的に相続税が縮小傾向にある中、日本は相続税を増税しました。

一方、日本の資産が海外に逃げないように富裕層に対する監視は日増しに強まっています。

相続税の増税後に「出国税」（資料○Ｐ）や「財産債務調書」（資料○Ｐ）が創設され、マイナンバー法が施行されたのも偶然ではないでしょう。

日本の税収は大部分が資産家頼みなので、資産家自体に海外に行かれたら元も子もありません。

それでも世界の流れに逆行して資産家への課税を強化し、監視を強める背景には日本人の強い「愛国心」が背景にあるからではないでしょうか。

今の日本の法律で相続税や贈与税の課税を完全に逃れようと思えば、親子ともども日本国籍を捨て、5年以上海外に住まなければなりません。

そうなったらもう外人と同じです。数多くの相続相談に乗ってきましたが「日本の相続税が高いから家族みんなで外人になろう！」という人は一人もいませんでした。

それはやはり日本がいい国だからだと思います。

「だからといって資産家ばかり課税が強化され、世界的に低いと言われる消費税の増税は延期されるのは不公平だ！」

と言う声もよく聞かれます。

相続税は富の集中を防ぎ、所得を再分配するための税金です。

このまま資産家への課税が強化され続ければ「1億総中流階級」の時代が来るのでしょうか。

私が税金をもらうわけでもないですが、相続税に不満爆発の相談者に「松下幸之助さんの時代の相続税率は70％だったのですよ」と慰めてもあまり効果はありません。

相続税の課税が強化される一方、国は贈与税を緩和するなど相続対策は推奨しています。

矛盾しているように思いますが、日本では金融資産のほとんどを高齢者が保有しています。

あまりお金を使わない高齢者から消費意欲旺盛な若い世代にお金を流して、「今」景気を刺激したいという政治的な思惑がそこにはあります。

教育資金の一括贈与などはその典型でしょう。

「相続税を強化し、相続対策を推奨する」

この傾向は今後も続きそうです。相続対策をする上では鮮度の高い情報を常に仕入れることも大事だと言えますね。