平成27年に相続税が大増税され、賃貸住宅の建築が盛況です。なぜでしょうか?
相続税の計算上、建物の評価は「固定資産税評価額」を用います。
1億円で建築した建物の固定資産税評価額は概ね50%。(※1)
現金を建物に変えただけで相続税の評価額は「半減」するのです。
また建物建築による節税効果はこれだけではありません。
建物の評価には「時の経過とともに下がっていく」という特徴もあります。現金で持っている限り1億円は20年後も1億円。
一方、建物の「固定資産税評価額」は3年に1度評価が見直され、20年後に20%まで評価が下がるケースもあります。(※2)
つまり1億円で建築した建物の20年後の評価は1000万円。10分の1になります。
(建築時)1億円×50%=5000万円
(20年後)5000万円×20%=1000万円
賃貸住宅ならさらに7割の評価になり、上記のケースで1億円の賃貸住宅を建築した場合、20年後の評価は700万円。
この「超」節税力が相続税の増税後に賃貸住宅の建築が盛況な理由。
論より証拠、最近ご自宅に届いた「固定資産の納税通知書」に記載されている建物の評価額を見てみて下さい。
驚くほど低い金額が記載されているのではないでしょうか。
※1固定資産税の評価額は地域によって若干の差があります。
※2評価減の速度は建築資材によって異なります。