前回、相続放棄について解説をさせて頂きましたが、

今回は、相続放棄があった場合に「相続税申告」で注意すべきことを解説します。

前回の記事は次のＵＲＬからご覧いただけます。↓↓↓

https://matsuoka-kaikei.com/souzoku/blog/1308/

■相続税の基礎控除額

　相続税の基礎控除額は「３，０００万円＋６００万円×法定相続人の数」となっています。

　ここでいう法定相続人とは、「相続の放棄があった場合にはその放棄がなかったものとした場合における相続人の数」とされているため、基礎控除額の計算上は相続人として取り扱われます。

　※”相続税法”上の法定相続人と”民法”上の法定相続人とでは意味が異なりますのでご注意ください。以下、ここでの法定相続人とは、”相続税法”上の法定相続人をいいます。

■相続税の総額の計算

　相続税の総額の計算は、一旦、法定相続人が相続したものとして計算することとなりますので、相続の放棄があったとしても相続税の総額は同じになります。

■生命保険金、退職手当金の非課税

　非課税の金額は５００万円×法定相続人の数となりますので、相続放棄をした人がいても非課税の金額は変わりません。

　また、相続放棄をしていても生命保険金や退職手当金を受け取ることができますが、生命保険金や退職手当金の非課税は相続人が取得した場合に限られていますので、相続放棄をした人は非課税とはなりません。

■債務控除

　相続放棄をした人は、債務控除の対象外となります。ただし、葬式費用を実際に負担している場合は控除することができます。

■相次相続控除

　１０年以内に相次いで相続が発生した場合には一定額を相続税から控除できますが、相続放棄をした人は、相次相続控除の適用対象外となります。

■未成年者控除、障害者控除

　未成年者や障害者は一定額を相続税から控除できますが、未成年者控除や障害者控除は法定相続人が控除できますので、相続放棄をした人でも適用可能となります。