令和６年７月１日に、令和６年分の路線価が発表されました。

相続税や贈与税において土地等の価額は時価により評価することとされています。しかし、納税者自身が時価を把握することは難しいため、相続税等の申告の便宜及び課税の公平を図る観点から、毎年国税庁が土地等の評価額の基準となる路線価を公開しています。

大阪府内における各税務署の管轄地区内の最高路線価および対前年変動率は以下の通りでした。

今年も全ての地域で前年以上の路線価となっています。

（出典：国税庁）

また、全国の各都道府県における最高路線価は以下の通りとなっています。

全国的にも多くの都道府県で最高路線価が前年以上となっています。

（出典：国税庁）

令和６年１月１日以降の相続や贈与については令和６年分の路線価を用いて財産評価を行う必要があります。　

前年以前の路線価で相続税のシミュレーションなどを行っている際は、土地の評価額が大きく変わっていないか見直しをすることをお勧めします。